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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (635 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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自治体や学校で行われている工夫や取組は様々であり、地域の実情に応じた教
員配置により教育の質をさらに向上させるためには、各加配事項の枠内で加配定
数の振替を認め、柔軟に運用できるような仕組みにすることが必要である。
(4)定数改善計画について
今後の教職員定数の改善については、平成29年度から令和8年度までの10
年間で通級指導等の加配定数を基礎定数化することや、小学校における学級編制
の標準を令和3年度から令和7年度までの5年間で段階的に引き下げること、小
学校における教科担任制の推進のため令和4年度から4年程度をかけて段階的に
加配定数を拡充することなどが個別に示されている。
一方で、包括的な教職員定数改善計画は策定されておらず、今後の各都道府県
の教職員採用計画や予算編成、各区市町村における学校施設の整備計画等に影響
が生じないよう、早期に具体的かつ実効性のある教職員定数改善計画が示される
ことが必要である。
<具体的要求内容>
(1)小学校における学級編制の標準の引下げに当たっては、習熟度別指導等の
加配定数の振替によることなく、必要な教職員定数を確保すること。
(2)小学校における教科担任制を推進するため、専科指導のための加配定数を
一層拡充するとともに、令和8年度以降における加配の拡大計画を速やかに
示すこと。加配定数の拡充に当たっては、習熟度別指導等の加配定数を振り
替えることなく、必要な教職員定数を確保すること。
(3)様々な教育課題に対応するため、基礎定数の改善や加配定数の拡充により、
教職員定数の一層の充実を図ること。加配定数については、地域の実情に応
じた配置が可能となるよう、各加配事項の枠内で柔軟に運用できるようにす
ること。
(4)後年度分を含め、具体的かつ実効性のある教職員定数改善計画を早期に国
として決定すること。

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