未だ不十分な状況であり、今後、医療的ケア児支援センターや医療的ケア児コー
ディネーターがその役割や機能を十分に発揮するためには、社会資源の充実や人
材確保・育成のための十分な財源措置が必要である。
医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケア児のサービス等利用計画の作成
のみならず、地域での生活のキーパーソンとして、支援に関わる保健、医療、福
祉、子育て、教育等の関係機関との連携や地域に必要なサービスの調整を求めら
れているが、これらは報酬で評価されておらず、医療的ケア児コーディネーター
の資格を有している者が十分に活躍できていない。
このため、都は、医療的ケア児コーディネーターを中心とした地域の体制整備
を促進するため、民間事業所に配置されている医療的ケア児コーディネーターの
活動に対して、財政的な支援を行う区市町村補助事業を実施している。
児童発達支援等の専門的支援加算等における心理指導担当職員の配置要件に
ついて、他の一部の加算では公認心理士の国家資格を有する者に限定されている
ものの、当該加算等については学校教育法の規定による大学等において心理学を
専修し、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を
有すると認められる者も対象となっており、指定権者の判断に委ねられている。
福祉型障害児入所施設については、令和３年度報酬改定において、人員配置基
準の見直しやソーシャルワーカーを配置した場合の報酬上の評価などの見直し
が行われたが、地域と連携した支援を専門的に行うソーシャルワーカーを専任で
配置することが必要であり、計画的な配置に向けた人材の確保についての課題が
ある。
精神障害者の地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）については、令和
３年度の障害福祉サービスの報酬改定により、前年度実績など一定の要件を満た
す事業所での単価等が新たに設定されたが、従来から設定されている単価の見直
しが十分ではない。
障害者支援施設では、入所者の重度化・高齢化が進んでおり、介護量の増加や
通院の付添いに対応する手厚い職員体制、医療的ケアや看取りケアに対応する
医療体制の確保が必要となっている。令和３年度の報酬改定において常勤看護職
員等配置加算や重度障害者支援加算等の充実が図られたが、増大する支援に見合
う職員の配置や医療体制を確保するための医師の配置等への報酬上の評価は不
十分である。また、訪問看護等の地域の医療資源が活用できる体制にもなってい
ない。
＜具体的要求内容＞
（１）報酬単価の設定に当たっては、人件費、物件費等（特に土地建物取得費、
賃借料）が高額である大都市の実情を地域区分やその上乗せ割合として適切
に反映させること。また、現下の物価高騰の影響も踏まえ、障害福祉サービ
ス事業所等が安定的・継続的に事業運営できるよう、適切に報酬単価の見直
しを図ること。
職員の処遇改善につながるよう、処遇改善に係る加算については、対象サ
ービスや職種を限定しない対応をするとともに、他産業における賃金水準及
び改善状況等も踏まえた金額の見直しを行うこと。また、事業者及び自治体

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