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固定資産税制の改革
（提案要求先
（都所管局

総務省）
主税局）

（１）土地に係る税負担の在り方を検討する際には、税負担の増加
や自治体ごとに異なる地価の状況等に配慮し、各地方自治体の
意見も踏まえた上で対応すること。
（２）家屋、とりわけ大規模な家屋の評価について、簡素で迅速に
評価でき、かつ、分かりやすい方法に見直すこと。
あわせて、経年減点補正率の考え方について、現在の建築技
術に即した考え方に見直すこと。
＜現状・課題＞
（１）土地に係る固定資産税は、過去の地価の急騰・急落等による税負担の激変
緩和や、負担水準の均衡化を図るため、評価制度の見直しや負担調整措置等
が行われてきた。その結果、負担水準の均衡化については全国的に相当程度
進展してきたが、地価の状況については、全国平均では上昇する反面、一部
地域では下落を続けるなど、自治体ごとに大きく異なっている。
（２）家屋の評価方法は、複雑で精緻過ぎるため、納税者にとって分かりにくい
ものとなっている。特に、近年都市部において増加している、用途及び構造
が複合的で大規模な家屋を評価する場合、仕様、資材の量及び種類が膨大な
ため、竣工から評価完了までに長期間を要し、その間納税者が固定資産税額
を把握できないという課題も生じている。
また、大規模な家屋のうち高層オフィスやタワーマンション等は鉄骨造
であるケースが多く、こうした鉄骨造家屋は非常に堅牢な作りであるため、
鉄筋コンクリート造と同程度又はそれ以上の長期利用が想定されている。し
かし、現行の経年減点補正率において、鉄骨造は、鉄筋コンクリート造等よ
りも短い耐用年数が設定されており、現在の建築技術が反映されていない。
このような家屋は他の大都市でも建築されていることなどから、東京の
みならず大都市に共通する課題であると考える。
＜具体的要求内容＞
（１）土地の税負担の在り方を検討する際には以下のとおり適切に対応すること。
① 負担調整措置や各種特例など土地の税負担の在り方を検討する際には、税
負担の増加や、自治体ごとに異なる地価の状況等に配慮し、各地方自治体の
意見も踏まえた上で対応すること。
② 商業地等の税負担を緩和するため、商業地等の条例減額制度を継続するこ

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