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真の分権型社会の実現
地方分権改革の推進
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省）
（都所管局 政策企画局・総務局・財務局・主税局）

（１）「未来の東京」の実現に向けて改革を推し進めることができ
るよう、都の権限・責任を拡大すること。
（２）地方分権改革の更なる推進のために、「提案募集方式」の制度
の見直しを行うこと。
（３）権限とそれに見合う税財源とを一体として移譲すること。
＜現状・課題＞
地方分権改革は、地域の実情に応じ、地方自治体が自らの判断と責任において、
自主的・自立的な行財政運営を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現す
ることにより、都民生活の向上を図るものである。
これまで二次にわたる地方分権改革において、事務・権限の移譲や義務付け・
枠付けの見直しが行われ、平成２６年度から導入されている「提案募集方式」に
おいても、地方からの提案に対する国の対応方針が示され、累次の地方分権一括
法等が施行されるなど、地方分権改革は一定の進展を見せている。
しかし、依然として、地方自治体が条例で定める基準の内容を国が法令で拘束
する「従うべき基準」が存在していることに加え、「提案募集方式」についての
問題点も明らかになってきている。
また、権限に見合った財源が不可欠であるにもかかわらず、国と地方の税収比
率が歳出比率に見合ったものになっていないといった問題もある。
＜具体的要求内容＞
（１）「成長」と「成熟」が両立し、「人」が輝く明るい「未来の東京」の実現
に向けて、前例にとらわれることなく、時代の先を見据えた取組を、自らの
判断と責任により主体的に推進できるよう、国からの権限移譲や義務付け・
枠付けの見直しを行うこと。
また、「従うべき基準」については、三次にわたる一括法の附則の規定を
踏まえ、真に必要なものに限定し、新たな設定は原則行わないこと。
（２）「提案募集方式」については、第四次地方分権一括法の附帯決議も踏まえ、
地方からの提案を尊重し、政府全体でその実現に向けた取組を強力に推進す
ること。
提案の検討に当たっては、支障事例の有無にかかわらず、課題発生の未然
防止効果、国と地方の役割分担等の観点も重視し、地方がより活用しやすい
ものとなるよう、継続的に制度の見直しを図っていくこと。

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