５

税務システムの庁舎外での活用の推進
（提案要求先
（都所管局

総務省）
主税局）

納税者サービスの向上及び税務行政の効率化を図るため、各自治
体が講じるべき適切なセキュリティ対策を示すなど、庁舎外におけ
る無線ＬＡＮによる税務システムのオンライン利用を可能とする
こと。
＜現状・課題＞
地方自治体が運用する税務システムは、総務省の「地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関するガイドライン」においてマイナンバー利用事務系
に位置付けられ、無線ＬＡＮの利用は禁止と明記されており、各自治体が無線Ｌ
ＡＮの活用にあたり講じるべき適切なセキュリティ対策が示されていない。庁舎
外における無線ＬＡＮによる税務システムのオンライン利用が可能となるように
するためには、閉域モバイル網やシンクライアントの活用など、各自治体が講じ
るべき具体的なセキュリティ対策が示されることが必要である。
現在、無線ＬＡＮが利用できないことにより、税務システム内のデータを庁舎
外でリアルタイムに活用できておらず、現場での実査を伴う税務調査等において
は、事前に税務システムから出力して用意した、紙の調査資料を持ち出して対応
に当たっている。その結果、納税者からの想定外の問合せや追加の調査事項が生
じた場合、即時対応が困難であり、改めて納税者の日程を確保して対応しなけれ
ばならず、迅速で柔軟な対応による納税者サービスの向上の妨げとなっている。
また、税務職員側においても、調査先等で作成した紙の資料を帰庁後に税務シス
テムに改めて入力するなど、非効率な作業が生じている。
無線ＬＡＮによる税務システムのオンライン利用が可能となり、モバイル端末
を活用した税務調査等の事務が行えるようになれば、庁舎外から必要な税務情報
に随時アクセスし、納税者ニーズや現場で新たに発生した事務に対してきめ細か
な対応が可能になるなど、納税者サービスの向上とともに、税務行政の効率化に
資することができる。
＜具体的要求内容＞
納税者サービスの向上及び税務行政の効率化を図るため、各自治体が講じるべ
き適切なセキュリティ対策を示すなど、庁舎外における無線ＬＡＮによる税務シ
ステムのオンライン利用を可能とすること。

- 68 -