補助対象にしていない。
新型コロナウイルス感染症への対応について、国は新型コロナウイルス感染症
患者及び新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れを行う医療機関に対し、
院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制を確保するための支援を行ってき
た。一方、救急医療機関においては、救急患者については、新型コロナウイルス
に感染していることを疑って対応しているが、全ての救急医療機関が支援の対象
となっているわけではない。都内では、新型コロナウイルス感染症重点医療機関
等に指定されていない救急医療機関において大規模な院内感染が発生している例
もあり、救急患者の受入れによる感染リスクが大きい救急医療機関を支援し、五
類移行後も引き続き、感染防止対策を強化する必要がある。
今後とも、迅速・適切な救急医療を確保するため、診療報酬の改善や医師確保
対策の推進、補助の充実などの国の取組を更に進めていく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）救急医療体制の確保については、救急医療の厳しい現状を十分に考慮する
とともに、医師の働き方改革の動向等を踏まえ、勤務環境や診療報酬の改善
などを図ること。また、救急医療機関の高齢者受入れが円滑に行えるよう検
討を進めること。
（２）医師の働き方改革により時間外労働規制の上限規制が適用されることを踏
まえ、人員体制充実の必要性や救急医療分野の業務実態を十分に把握し、救
命救急センターや二次救急医療機関の安定的な運営が図られるよう、診療報
酬について検証を行い、実態に即したものとすること。
（３）救命救急センターの充実段階評価について、救命救急部門の運営実態をよ
り踏まえたものとするため、精査を行った上で十分な評価を行うとともに、
救命救急センター運営費については、病院全体の収支に関わらず、必要な経
費を確実に補助すること。
（４）救急医療の整備については、医療提供体制施設整備交付金及び医療提供体
制推進事業費補助金において、十分な財源を確保すること。
（５）
「救急医療の東京ルール」など地域の実情に応じた取組が「メディカルコン
トロール体制強化事業」及び「搬送先困難事例受入医療機関支援事業」の補
助対象となるよう要件を早急に見直すとともに、大都市における救急搬送の
実態等を踏まえ、補助基準額の設定等を見直すこと。
（６）真に急を要する救急患者に的確に対応できるよう、救急医療の適切な受診
について国民の理解促進に積極的に取り組むこと。
（７）転院搬送について、医療機関の実情を踏まえた取組が進むよう、診療報酬
の充実を図ること。
（８）
「救急医療管理加算２」については評価を引き上げるなど、救急搬送患者を
積極的に受け入れる二次救急医療機関を支援すること。
（９）地方自治体がそれぞれの医療体制の現状や資源を活かしながら、ヘリコプ
ターを用いた救急医療体制の確保が進められるよう、ドクターヘリ導入促進
事業の対象をヘリ運航会社との委託契約に限るとする運営方針を見直し、東
京型ドクターヘリを補助対象に拡大すること。

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