（２）多様な保育ニーズに対応するため、認証保育所の実績を認め、
財政措置を講じるとともに、地方自治体の裁量を拡大するなど
規制改革を行うこと。
また、保育所等の整備を促進するための税制措置を講じる
こと。
＜現状・課題＞
女性の社会進出等により、潜在需要を含め依然として高い保育ニーズに的確に
対応し、子供・子育て支援施策を更に充実させるためには、地方自治体の裁量を
拡大するなど規制改革を行う必要がある。
都の認証保育所制度は、０歳児又は１歳児保育や１３時間開所を全ての施設で
実施し、大都市特有の多様な保育ニーズに対応するなど、都の保育施策の重要な
柱の一つとなっている。こうした実績があるにもかかわらず、都の認証保育所は
国の財政支援の対象とされていない。
地域型保育事業では、設備・運営に関する基準の多くが、国の基準に従うもの
とされており、例えば、家庭的保育事業についても自園調理を原則とするなど、
事業形態等に即さない基準が設けられている。
＜具体的要求内容＞
多様化する保育ニーズに対応し、全ての子供と子育て家庭が保育の必要度に応
じてサービスを利用できるよう、地方自治体の裁量を拡大するなど規制改革を行
うとともに、保育所等の整備を促進するための税制措置を講じること。
（１）区市町村や保育サービスを提供する事業者が、保育所整備に積極的に取り
組むことができるよう、保育所や認定こども園の認可基準について地方自治
体の裁量を拡大し、施設の設備・運営基準を弾力的に定められる制度とする
こと。
また、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育など地域型保育事業につい
ても同様に、地方自治体の裁量を拡大すること。
（２）３歳未満の低年齢児を中心に受け入れ、育児休業明けなど年度途中の入所
ニーズにも柔軟に対応している都の認証保育所の実績を認め、認証保育所を
国の制度に位置付け、十分な財政措置を講じること。
（３）保育所等への用地供給を促進するため、保育所等の敷地として貸与されて
いる土地の相続税及び贈与税を非課税とすること。

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