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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (520 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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健康危機管理体制の充実

食品の安全・安心確保のための施策の推進
(提案要求先

消費者庁・厚生労働省)
(都所管局 福祉保健局)

(1)輸入食品の監視体制の充実を図ること。
(2)食品の表示について、十分に普及啓発を行うこと。
(3)HACCPに沿った衛生管理の監視指導に必要な支援を行う
こと。
<現状・課題>
我が国が輸入する食品は増加し、カロリーベースで約6割に達している。その
ため、輸入食品の安全性に対する消費者の関心も高く、輸入食品の監視体制を充
実・強化することが必要である。
食品の表示については、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインが令和
4年3月に策定され、遺伝子組換え食品に関する新たな任意表示が令和5年4月
に施行となった。また、令和5年3月に食品表示基準が改正され、「くるみ」が
アレルゲン表示の義務表示対象品目となった(令和7年4月1日全面施行)。こ
れらをはじめとする食品表示制度について、事業者及び消費者に十分な普及啓発
を行う必要がある。
改正食品衛生法が令和3年6月に全面施行され、HACCPに沿った衛生管理
の導入・定着に当たっては、事業者がその内容を十分に理解するとともに、監
視員が適切に監視指導を行う必要があるが、実務についての詳細が示されてい
ない。
<具体的要求内容>
(1)輸出国における衛生管理の徹底及び輸入事業者への指導の強化により違反
食品の輸入を未然に防止するとともに、輸入時の監視体制の充実・強化を図
ること。
(2)食品添加物の不使用表示に関するガイドライン、遺伝子組換え食品に関す
る新たな任意表示やくるみのアレルゲン表示義務化をはじめ、食品表示制度
について事業者及び消費者に十分な普及啓発を行うこと。
(3)HACCPに沿った衛生管理について、各自治体が適切な監視指導を行え
るよう、監視員向け教育の実施や監視指導のガイドラインを作成するなど、
必要な支援を講じること。

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