その他の施策についても、国策による制度創設や見直しを行う場合は、国は、
早期にその在り方を示すとともに、確実に財源を確保すべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）社会保障の充実に要する地方財源については、将来の負担増を見据え、地
方交付税による措置ではなく、国の責任において、全ての自治体に対し確実
に財源を確保すること。
（２）国策による制度の創設や見直しにより、費用や減収が生じる場合には、国
の責任において確実に財源を確保すること。
自治体に対する財源措置に当たっては、全ての自治体へ確実に財源を補塡
する必要があることから、地方交付税による措置ではなく、実際の必要額に
応じた税源移譲や交付金等の創設により財源を措置すること。
（３）具体的な制度設計等に当たっては、地方の意見を十分に踏まえたものにす
るため、国から地方に対して協議を行うこと。
（４）地方に対して、既存事業との関係等を明確に示すとともに、早期の情報提
供を行うこと。

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