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後期高齢者医療制度の財源確保等
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）後期高齢者医療制度における保険料負担や財政安定化基金の
在り方について考えを示すこと。
（２）現行制度の更なる見直しを行うに当たっては、地方自治体や
保険者などの関係団体等と十分協議した上で、低所得者に十分
配慮した制度の在り方を検討するとともに、必要な財源を確保
すること。
（３）広域連合が安定した財政運営を行えるよう、調整交付金の算
定方法等を見直すこと。

＜現状・課題＞
後期高齢者医療制度は、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者
と若年世代との負担の明確化等を図り、国民全体で支える仕組みとして、保険料、
支援金、公費の負担割合が定められた。
財政安定化基金については、医療給付費の急激な上昇や保険料の収納不足によ
り財源不足が生じた場合に、広域連合に交付又は貸付を行うことを目的として都
道府県に設置されている。
国は、財政安定化基金の活用について、平成２２年に高齢者の医療の確保に関
する法律の一部を改正し、附則に、特例として当分の間保険料増加抑制のために
活用することができると定めたが、その活用については都道府県の判断に委ねて
おり、その後、明確な考えは示していない。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律では、
「高
齢者医療制度の在り方については、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う」と
された。
後期高齢者の自己負担の在り方については、現役世代の負担上昇を抑えながら、
全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、後期高齢者医療の被保険
者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって一定所得以上の方について、
令和４年１０月１日から医療費の窓口負担割合を２割とする法改正が行われた。
施行に当たっては長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、
施行後３年間、１か月の負担増を最大３，０００円とする措置が講じられている。
現在、国は、高齢者医療を全ての世代で公平に支えあう仕組みを構築するため、
後期高齢者医療の保険料について、低所得者層の負担増に配慮しつつ、負担能力
に応じた負担とする観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率の引き上げ、高
齢者負担率の設定方法の見直しを検討している。
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