＜具体的要求内容＞
（１）過年度予算分の柔軟な活用を可能とすること。
（２）介護施設等整備事業について、地域の実情に応じた医療及び介護の総合的
な確保のための事業に要する経費を支弁するという基金の設置目的に鑑み、
以下のような対象の拡充を図ること。
① 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の広域型施設の整備について
も補助対象とすること。
② 地域密着型サービス等の施設の老朽化に伴う大規模修繕についても補助
対象とすること。
③ 特別養護老人ホーム等を整備する際の土地賃借料への補助など、自治体
の地域の特性に応じた独自の取組も対象とし補助対象メニューの拡大を図
ること。
④ 大都市における建築価格や人件費の高騰及び地域差を踏まえ、既存基金
事業（地域密着型施設整備費、介護医療院転換支援の補助など）の配分基
礎単価を増額すること。
⑤ 定期借地権等の一時金に対する補助について、大都市における路線価の
地域差などを踏まえ、補助率（２分の１）及び基準額（路線価の２分の１）
を引き上げること。
（３）介護施設等整備事業における特別養護老人ホーム等を整備する際の土地賃
借料への補助や、介護従事者確保事業における奨学金の貸与を受けた介護職
員に対し返済相当額を手当として支給する事業者や介護職員用の宿舎を借り
上げる事業者への支援など、自治体の地域の特性に応じた独自の取組も対象
とすること。

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