１１

自治体情報セキュリティクラウドの推進
（提案要求先 総務省）
（都所管局 デジタルサービス局）

都道府県と区市町村が協力して高度なセキュリティ対策を講じる
自治体情報セキュリティクラウドの後年度負担に対し、必要な財源
を確実に措置すること。
＜現状・課題＞
国は、平成２７年６月に発生した日本年金機構における個人情報流出事案を受
け、同年１２月に都道府県に対し、自らの情報セキュリティ対策の充実とともに、
自治体情報セキュリティクラウドの構築や、都道府県内区市町村における必要な
情報セキュリティ水準の確保のための支援を要請した。
これを受け、都は、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、平成２９年度
から運用を開始した。
その後、自治体情報セキュリティクラウドが更新時期を迎えたこと、社会情勢
やＩＴ技術の進歩等に伴う新たな脅威に対応する必要があること等から、国は、
令和２年８月に「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件について」を
示した。このため、都及び区市町村は、令和５年１月から民間ベンダが構築及び
提供する新たな自治体情報セキュリティクラウドに移行し、都が主体となり運営
を行っている。
国が示した標準要件は、新たな脅威や現行課題への対応等を加えた必須の機能
要件が多いことから、自治体情報セキュリティクラウドの運営に係る後年度経費
は、大きな負担となっている。
それに対し、国は、自治体情報セキュリティクラウドへの移行に対する経費の
一部について財源措置を行ったが、後年度負担に対しても、地方交付税の不交付
団体や特別区を含め、全団体に必要な財源を措置することが不可欠である。
また、自治体情報セキュリティクラウドを適切に運営していくためには、国、
都道府県及び区市町村の役割分担や権限を明確にすることが必要である。
＜具体的要求内容＞
都道府県と区市町村が協力して高度なセキュリティ対策を講じる自治体情報
セキュリティクラウドの後年度負担に対し、国は地方交付税の不交付団体や特別
区を含め、都道府県及び区市町村の実情に合わせた必要な財源を確実に措置する
とともに、国、都道府県、区市町村の役割分担及び権限を明確に規定すること。

- 39 -