（６）依存症対策については、患者数の推移等も踏まえながら、診療報酬の対象
の更なる拡充など、必要な措置を講じること。また、依存症専門医療機関及
び依存症治療拠点機関の整備が円滑に進むよう、「依存症治療指導者養成研
修」の受講者については、自治体ごとの人口規模やニーズを踏まえて決定す
るとともに、選定される医療機関への必要な財源措置を講じること。さらに、
民間団体への支援については、国と自治体の役割分担を踏まえて、各自治体
における取組が推進されるよう、必要な措置を講じること。
（７）認知行動療法に対する診療報酬について、対象疾患を拡大し、集団を対象
とする場合にも認めるなど評価の充実を図ること。
（８）発達障害者支援センターへの精神科医の配置など、都道府県等が発達障害
者への相談支援体制の充実を図ることができるように必要な財源措置を講じ
ること。
（９）現行の精神保健福祉法に基づく退院後支援ガイドラインを踏まえた各自治
体の実施状況、課題等を把握するなど、退院後支援の充実に向けた検討を引
き続き行うとともに、体制整備に必要な財源措置を講じること。
（10）都道府県が地域の実情を踏まえた災害時の精神科医療体制を構築できるよ
う、必要な財源措置を講じること。
（11）精神科病院における虐待防止と早期発見の取組がより実効性のあるものと
なるよう、事実認定の具体的な調査手法を示すなど、更なる改善に向けた支
援を行うこと。
（12）都道府県が速やかに入院者訪問支援事業を実施できるよう、国において対
象者の基準を明確にすること。また、支援員の質が確保されるよう、国にお
ける研修内容の充実を図るとともに、支援員の資格要件等の基準についても
明確にすること。

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