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特殊詐欺の被害防止に向けた対策の強化【最重点】
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）特殊詐欺の被害防止に向けた広報啓発活動を強化すること。
（２）特殊詐欺の被害防止に資する機器を充実強化すること。
(３) 犯行ツール対策に係る各種事業者に対する指導監督を強化す
ること。
＜現状・課題＞
特殊詐欺は、主に高齢者を言葉巧みにだまして財産を奪う卑劣な犯罪であり、
その被害は都内だけでなく全国的に発生している。また、昨年から発生している
一連の強盗事件については、特殊詐欺犯行グループの関与が疑われ、都民、国民
の体感治安に影響を及ぼす大きな要因となっている。
被害を防止するためには、都民、国民に対して、「犯人からの電話に出ない」
ことが被害防止につながることや、最新の手口や手段などを的確に把握して、分
析した情報の効果的な広報啓発により、広く国民に周知することが不可欠である
ことから、全国放送のテレビ、ラジオなどの主要メディアを活用した大規模な実
施が必要である。
また、それと並行して、高齢者の子・孫世代に対し、詐欺被害から親を守るた
めの「自動通話録音機や迷惑防止機能付き電話」をはじめとする「特殊詐欺被害
防止機器」等の設置に向けた働きかけも、今後、必要不可欠と考える。
このことは、特殊詐欺やアポ電をきっかけとした強盗事件等の被害防止のため
にも、国において、機器の充実強化を図ることが望まれる。
特殊詐欺犯行グループに固定電話番号を提供している電話転送サービス事業
者を摘発するも、社名等を変更し在庫番号を再度提供している事実や、「050」で
始まる番号を扱う事業者が、犯罪収益移転防止法に基づく特定事業者に該当せず、
本人確認義務がないことから、同番号を使用した犯行予兆電話が増加しており、
法制度の検討が必要と思われる。
＜具体的要求内容＞
（１）高齢者をはじめ、特に子・孫世代に対して、テレビやラジオ放送等の広域
かつ多数が視聴するメディアを活用するなど、特殊詐欺の最新の手口や手段
等を、スピード感をもって、的確に周知するための広報啓発活動を推進する
こと。
あわせて、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺が発生
していることから、「実行犯を生まない」ための対策を推進すること。
（２）特殊詐欺の被害を防止するため、高齢者宅に設置する「特殊詐欺被害防
止機器」等の充実強化を図ること。
（３）関連省庁が連携し、悪質な電話転送サービス事業者への新たな固定電話
番号の提供拒否後、在庫番号の全てを速やかに利用停止や返納、廃番でき
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