また、法改正に伴う政省令の整備に当たっては、条例制定等に必要な期間
を確実に確保できるよう、法の成立後、速やかに行うこと。
（３）権限とそれに見合う税財源とを一体として移譲すること。
法律に基づく基礎自治体への権限移譲に当たっては、国は地方交付税の不
交付団体や特別区を含め、全ての区市町村に対し、必要な財源を確実に措置
すること。
参

考

○三次にわたる一括法（第一次から第三次地方分権一括法まで）の附則の規定に
おける記述（抜粋）
国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認
めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○第四次地方分権一括法の附帯決議（抜粋）
今後における改革の推進の手法として「提案募集方式」を導入するに当たって
は、地方公共団体からの積極的な提案が行われるよう体制を整えるとともに、地
方公共団体からの提案を尊重し、その実現に向けた取組を強力に推進すること。
また、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲を希望する提案等であ
っても、地方公共団体の間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよ
う留意しつつ、その実現に努めること。

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