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降灰対策の推進
（提案要求先
（都所管局

内閣府）
総務局）

富士山等の大規模噴火による大量の降灰に備え、火山灰の除去・
処分方法について明確な指針を示すとともに、降灰による都市基盤
への影響について、国において的確な調査研究の実施及び具体的な
対策の検討を行うこと。
＜現状・課題＞
富士山等の大規模な噴火が発生した場合、その影響は火山周辺地域のみならず、
広範な地域に影響があるとされている。火山から一定程度離れた東京都において
も降灰等をもたらし、交通や電気、水道等の都市基盤に大きな影響を与えるとと
もに、膨大な量の火山灰処理が必要となる。都では、令和４年度から都市強靭化
プロジェクトを立ち上げ、富士山噴火を想定した大規模な噴火時の降灰対策につ
いて検討を行っている。
しかし、特に膨大な火山灰の除去・処分については、処分用地の確保や降灰除
去機材の調達などを含め、自治体単独では対応が困難であることが想定されるが、
国による降灰除去・処分方法について指針等は示されていない。
また、大規模な降灰が大都市にもたらす影響については、調査研究が十分にな
されておらず、火山灰による広域的な被害について、自治体単独では対応が困難
であることから、国が的確な調査研究及び被害予測を行い、具体的な対策につい
て検討を進めていくことが求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）富士山等の大規模噴火に備えるため、大量の火山灰の降灰があった際の火
山灰の除去・処分方法について、明確な指針を示すこと。なお、指針の作成
に当たっては、自治体や関係機関等の意見も尊重すること。
（２）降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響について、
的確な調査研究を実施し、具体的な対策について検討すること。

参

考

○ 富士山噴火による被害想定（地域防災計画火山編より抜粋）」
内
規
噴火の規模等 継
時

続

期

容

模 宝永噴火と同程度
間 16 日間
期 ①梅雨期
②その他の時期
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