＜現状・課題＞
自動車交通に起因するＣＯ ₂ 排出量は、我が国の総排出量の約１６％を占め、
その削減は、気候変動対策として極めて重要であり、ＺＥＶをはじめとした非ガ
ソリン車の普及は喫緊の課題である。
国は、令和３年１月、２０３５年までに、乗用車新車販売で電動（非ガソリン）
車１００％を実現する目標を表明した。一方、都は、令和２年１２月、都内で新
車販売される乗用車を２０３０年までに、二輪車を２０３５年までに１００％非
ガソリン化する目標を打ち出しているが、現状は、２０２１年度における都内の
乗用車新車販売に占める非ガソリン車の割合が登録車で４８．８％（軽自動車を
含めて４５．９％）、うち走行中にＣＯ ₂ を排出しないＺＥＶについては登録車
で４．７％（軽自動車を含めて４．０％）と、普及の加速期に入ってきているもの
の、政策目標には届いていない。
バスについても、国では２０３０年度までに燃料電池バス１,２００台の導入、
都では２０３０年にゼロエミッションバス３００台以上の導入や小型路線バスの
新車販売の原則ＺＥＶ化を目標としており、２０２１年度末時点では、都内のゼ
ロエミッションバス導入台数は１１５台となっている。
（１）非ガソリン車、特にＺＥＶの普及を本格化させていくためには、車両購入
時の補助に加えて、首都高速道路など高速道路等の利用に対するインセンテ
ィブの付与及び利用にあたっての不安解消のための取組など、ＺＥＶの継続
的な利用に対する支援を普及促進の段階で集中的・時限的に行うことが必要
である。
既に国においても、カーボンニュートラルの実現を目標に、持続可能な社
会に資する高速道路への変革という観点から、ＥＶ車等の取得及び高速道路
の利用に対するインセンティブの付与について、普及促進を図る段階とそれ
以降の段階に分けて検討することとされており、速やかな実施が求められる。
（２）ＺＥＶを含む非ガソリン車は、車種展開が進んでいない分野もある。
乗用車においては、バンやワンボックスタイプの自動車について、非ガソ
リン車の車種が少ない。また、電気自動車は、航続距離の問題など普及に当
たっての技術的課題が多いほか、車両価格も同クラスの通常エンジン車やハ
イブリッド自動車と比較して高価である。
バスやトラックなどの商用車においては、より非ガソリン車に関する技術
開発が進んでおらず、市場導入が図られた車両についても、価格差が大きい
状況にある。
加えて、営業車やバス・貨物車のゼロエミッション化を進めるためには、
営業所等に充電設備を設置することが必要であるが、特にＥＶバスで現行の
路線バスと同様の運用を行うためには、より短時間での充電を可能とする技
術開発や環境整備が求められる。
（３）２０２２年１０月に東京都が実施した「自動車利用と環境に関する世論調
査」においては、電気自動車等についての心配事で充電・燃料補給の「イン
フラ不足」を挙げる人が４０％で最多であり、充電・燃料補給のインフラ整
備が十分進んでいるとは言えない。このため、ＺＥＶの普及に向けては、充
電設備や水素ステーションの整備を促進し、インフラ不足に対する不安を払
拭することが重要である。
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