③ 特別緑地保全地区制度については、現行の相続税の８割評価減の優遇税
制について、更なる拡充を図ること。
（４）都市の緑地を保全していくためには、土地所有者の理解と協力が不可欠で
あることから、地方自治体が条例等に基づく独自の制度として契約・協定な
どを締結した緑地の所有者に対し交付する緑地奨励金等について、非課税措
置を講じること。
（５）都市及び都市近郊の緑地保全を推進するため、下記の指定がなされた土地
に関する固定資産税を地方税法上非課税とするとともに、それに伴う十分な
財政支援を行うこと。
① 都独自の保全緑地
② 区市町村独自の保全緑地
③ 都自然環境保全地域特別地区
④ 都立自然公園特別地域
⑤ 都市緑地法による特別緑地保全地区
⑥ 鳥獣保護区特別保護地区
⑦ 区市町村指定の保存樹林
（６）市街地における緑の創出は、国や地方自治体、民間企業などあらゆる主体
による取組が重要であることから、国においても、国立大学法人附属小中学
校の校庭の芝生化の推進など、国や独立行政法人が所有する施設の敷地及び
屋上等の緑化を強力に推進するため、必要な財政措置を講じること。

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