た取組を推進すること。
また、信頼性の高いサプライチェーンの構築に向けて、人権尊重などグロ
ーバルなサプライチェーン上の課題を常に認識し、国際スタンダードを踏ま
えた企業の適正な取組を継続的に促していく必要がある。欧州をはじめとす
る諸外国においては、法制化によって一定の条件を満たす企業に対し、人権
デュー・ディリジェンスを義務付ける国が増加している。こうした動きも踏
まえ、日本においては、国が令和４年９月に「責任あるサプライチェーン等
における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業による人権尊重の
取組を促進しているが、令和５年４月に公表された実務参照資料のカバー範
囲以外の取組についても、速やかに手引書を作成すること。また、サプライ
チェーン上の人権リスク防止・軽減に向けて、法制化も視野に、引き続き企
業に対する人権デュー・ディリジェンスの取組を一層浸透させること。

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