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ミサイル攻撃に関する対策の推進【最重点】
（提案要求先

内閣官房・消防庁・外務省・防衛省）
（都所管局 総務局）

（１）ミサイル攻撃に対する国としての対応の全体設計及びエリア
ごとのリスク評価、リスクに対する備えの準拠を示すこと。
（２）ミサイル攻撃を受けた場合に、国民の生命・財産をより一層
守るため、実効性のある避難施設確保策を国が主体となって進
めていくこと。
＜現状・課題＞
北朝鮮は平成３０年４月に核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験中止、北部の
核実験場廃棄を宣言し、その後、南北首脳会談、米朝首脳会談が実施された。こ
れらの会談では、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むこととしたものの、い
まだ米朝間で合意に至っていない。このため、非核化や既存ミサイルの廃棄が実現
されたわけではないことに加え、特に令和４年以降、北朝鮮はかつてない高い頻度
でミサイル等の発射を繰り返すなど、我が国は依然として北朝鮮の脅威に見舞われ
ている。ミサイルの弾種は多種多様であるが、具体的なリスク評価や避難施設の
あり方については明らかにされていない。
また、国民保護法第１４８条に基づき、都道府県知事及び指定都市の長は避難
施設を施設管理者の同意を得た上で指定を推進しているが、有事において、屋外
にいる場合は、近くの建物や地下に避難することとされており、指定の有無によ
らず都民等が避難できる施設の確保が重要である。
こうした状況を踏まえ、ミサイル攻撃に関する対策の推進に万全を期すること
が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）平素の取組
ア 昨今の状況を鑑み、ＮＢＣ弾頭も想定したミサイル攻撃に対する国の基本
的な考え方を検討するとともに、基本方針などで示すこと。
イ 人口や都市構造など、地域の実情を踏まえたエリアごとのリスク評価を行
うとともに、具体的かつ実効性のある対応行動について、地方公共団体に示
すこと。
（２）ミサイル攻撃に対する取組
ア 内閣官房は、防衛省から瞬時に発射情報を入手できる態勢を構築するとと
もに、発射情報を入手次第、全国瞬時警報システム等を用いて、広く国民に
対して正確かつ迅速に警報を発令すること。
イ 有事の際は民間事業者含め、事前の同意なく堅ろうな建築物や地下施設へ
の避難を可能とすることを国民保護法上に位置付けるなど実効性を高める
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