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フロン対策の推進
（提案要求先

経済産業省・国土交通省・環境省）
（都所管局 環境局）

（１）機器廃棄時におけるフロン類の適正処理が行われるよう、フ
ロン排出抑制法の内容の周知徹底や都道府県への支援、処分手
続の迅速化などを国の責務において確実に実施すること。
（２）フロン類の使用時漏えい対策として、フロン排出抑制法に基
づき管理者に課されている第一種特定製品の点検が適正に行わ
れるよう、事業者に対する周知徹底の仕組みづくり及び都道府
県に対する情報提供を行うこと。また、先進技術を活用した漏
えい対策の普及促進のため必要な措置を講じること。
（３）極めて強い温室効果を有している代替フロンを冷媒として使
用した機器からノンフロン機器への転換を加速させるため、技
術開発への支援や普及促進のために必要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
フロン類の温室効果は極めて強く、国全体では温室効果ガス排出量の４．５％、
都内では温室効果ガス排出量の９．８%を占めている（２０２０年実績）。また、
近年、温室効果ガス排出量が減少傾向にある中、フロン類の排出量は増加してお
り、気候変動対策として、フロン類の排出削減は喫緊の課題である。
このような中、国は地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）に
おいて、２０３０年度までにＨＦＣｓの排出量を５５%削減（２０１３年度比）す
るという目標を掲げ、都も東京都環境基本計画（令和４年９月）において、２０
３０年の目標としてＨＦＣｓの排出量を６５％削減（２０１４年度比）という目
標を掲げている。これらの目標を達成するためには、フロン類を使用する機器の
製造時、使用時、廃棄時のライフサイクル全般にわたる排出削減対策に加え、ノ
ンフロン機器の普及など、幅広い対策を更に推進する必要がある。
（１）国の報告によると、廃棄時のフロン類回収率は４割程度と低迷している。
さらに都では解体現場において聞き取りや指導等を行っているが、いまだに
フロン排出抑制法に対し認識の低い状況が見受けられる。
この状況を改善するために、フロン排出抑制法に基づき、機器廃棄時にお
ける適切なフロン類の回収処理等を周知し、事業者における取組の徹底を図
るとともに、都道府県に具体的な取組方針を示す必要がある。
また、みだり放出違反については、被害拡大を防止する観点から迅速な対
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