として活用されるよう、つみたてＮＩＳＡの対象として指定されたインデッ
クスにＥＳＧ指数を追加するなど、個人投資家のＥＳＧ投資を後押しする税
制に関する措置を講ずること。
（６）持続可能な成長に必要な資金調達の円滑化に向け、企業のサステナビリテ
ィ情報の開示基準など、新たに策定されるサステナブルファイナンスに関す
る国際的な基準に沿った情報開示に取り組む企業への支援を行うこと。
（７）アジア諸国を含めたＧＸ推進に向け、トランジションファイナンスの国際
的な普及に取り組むこと。
（８）インパクト投融資の推進について、国際的な動向に目を配るとともに、中
堅・中小企業を後押しする方針を整備し、先進事例を発信するなど、取組を
推進すること。
（９） 国内企業の魅力を広く海外に発信するとともに、海外から日本の金融市場
への投資を呼び込むため、国内企業の英文による情報開示を推進すること。
（10）金融関連法令の英語翻訳・公表の推進や、拠点開設サポートオフィスにお
ける英語での登録手続等の対象となる業の拡大等、金融行政の一層の英語化
を図ること。
（11）都による誘致関係のインセンティブが付与された企業や、東京版ＥＭＰ（新
興資産運用業者育成プログラム）によって育成される企業など、確実に都内
に拠点を置くことが見込まれる金融系外国企業を対象に、金融業の登録申請
等をスムーズに進める「ファストエントリー」に引き続き取り組むこと。
（12）金融系外国人材・企業による口座開設の円滑化に向けた支援を行うこと。
（13）金融系外国人材等が安心して活躍できる生活環境を整備するため、
① 高度外国人材の受入促進による金融系外国企業等の進出の加速化、ＬＧ
ＢＴ等の方々も活躍できるダイバーシティ実現の観点から、同性パートナ
ーの在留に係る特例を創設すること。
② 高度金融人材等のニーズにかなった家事使用人利用の促進を図るため、
特区による高度人材の家事使用人や親の帯同要件の更なる規制緩和を実現
すること。
③ 国家戦略特区において、インターナショナルスクール向けに建物を整備
し、貸し付けた者に係る税制優遇措置の拡充を図ること。
④ 家事支援外国人受入事業について、サービス提供地域を拡大するなどの
制度拡充を実現すること。
（14）世界で学び、活躍する人材を育成し、また、国際都市として多くの留学生
を引きつけるために、秋季入学を含めた柔軟で多様な学びのあり方について、
幅広い観点から議論を積み重ねるなど、国の責任において検討を進めること。
（15）クールジャパンの魅力発信等に資する外国人材を誘致するため、特区により、
① 外国人理容師の就労を可能とする在留資格緩和を実現すること。
② 外国人料理人の就労を促進する在留資格緩和を実現すること。
（16）国際仲裁の活性化に向けて、実効的な人材の確保・育成や効果的な広報・
意識啓発等、必要な措置を講じること。
（17）ビジネス環境が充実したポテンシャルの高い都心の国有地など、産業の活

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