こり対策などが必要となる場合もあるが、こうした外構工事が補助対象となって
いない。
都内の一部の自治体では、大規模マンションの建設地域や通勤等の利便性が高
い駅周辺等に保育ニーズが集中し、その他の周辺地域では空きが発生するなど、
自治体の中でも保育サービスの地域偏在が生じており、今後は、マッチングの促
進など、地域の実情に応じた支援を充実していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）保育サービスの確保に取り組む区市町村が、保育所等の整備を着実に進め
られるよう、保育所等の整備に関する交付金等の補助額、補助率を引き上げ
るとともに、必要な財源を確保すること。
（２）建物賃借料に対する補助基準額を実勢に対応した水準に引き上げるととも
に、開設後の土地借料に対する財政支援を行うこと。
（３）就学前教育・保育施設整備交付金の内示手続を迅速に行うこと。
（４）賃貸物件による保育所改修費等補助について、複数年度にわたる工事や防
音壁設置費を補助対象とすること。
（５）保育所等の整備費のうち、地域住民との調整で必要となる外構工事に要す
る経費を補助対象とすること。
（６)地域の実情に応じた保育の受け皿確保が進むよう、広域的保育所等利用事業
の実施促進に向けた改善等、支援を充実すること。

（２）国有地の貸付けについて、貸付条件を見直すこと。
＜現状・課題＞
国は、介護施設を整備する場合に限り、国有地の貸付料を減額しているが、そ
の他の分野は減額対象とされていないため、地価の高い都市においては活用が図
りにくい。
また、国から社会福祉法人への直接貸付けは可能となったものの、株式会社や
特定非営利活動法人などの事業者に対する直接貸付けは認められていない。
＜具体的要求内容＞
国有地の貸付けに当たっては、低廉な価格で児童福祉施設を整備することがで
きるよう、貸付料の減額を行うこと。
また、国から社会福祉法人以外への直接貸付けも可能とすること。

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