本指針において、肝炎に関する調査及び研究に関する事項は国が主体となること
が明記されていることから、本事業は本来、国の責任において確実な財政措置を
講じる必要がある。また、令和３年４月に通院治療にも対象拡大されたが、本事
業により定められている自己負担限度額は、所得にかかわらず一律となっている
など、低所得者に対する配慮が十分でない。さらに、認定及び助成要件が複雑な
ため、肝疾患診療連携拠点病院以外の医療機関に通院する患者からの申請が非常
に少ない。また、通院治療の助成方法は償還払いのみとなっており、一時的な医
療費の自己負担及び償還払いの申請手続等、患者に多大な負担が生じている。
＜具体的要求内容＞
（１）肝炎患者の治療については、国民へ正しい知識を普及するとともに、働き
盛り世代への治療が確実に行われるよう、職場での理解を進めるための必要
な措置を講じること。
（２）肝炎ウイルス検査の受検を促進するため、普及啓発を強化するとともに、
区市町村及び保健所における検査実施については実態に合わせて十分な財政
措置を講じること。
（３）医療費助成制度については、低所得者の負担の軽減措置を図るとともに、
確実な財政措置を講じること。
（４）ウイルス性肝炎の効果的な治療法の研究・開発を推進すること。
（５）肝がん・重度肝硬変研究治療促進事業の実施に当たっては、低所得者の負
担の軽減措置を図るとともに、本事業の趣旨を踏まえ、全額国負担とし、国
の責任において確実な財政措置を講じること。また、認定要件、助成要件及
び助成方法について見直しを行い、申請等に当たり、医療機関や患者に負担
の少ない制度とすること。

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