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文化政策の推進
（提案要求先

内閣府・文化庁・経済産業省・観光庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

芸術文化に関わる政策を都と連携して着実に実施するとともに、
財政負担を含めた必要な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
芸術文化は、人々に楽しさや感動、生きがいや精神的安らぎを与えるものであ
ると同時に、芸術文化の持つ創造力は、創造産業や、観光振興、地域の活性化、
新たな雇用の創出、国際交流など、様々な分野において、国や都市の国際競争力
の向上や成長発展に大きく寄与するものである。国においても、「文化芸術の振
興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」の中で、文化芸術活動に対する効
果的な支援や、国内外の文化的多様性や相互理解の促進など、「文化芸術立国」
の実現を掲げるとともに、「文化芸術推進基本計画（第２期）」においては、地域
における文化芸術振興拠点の整備・充実を推進すべき施策として示している。
都は、これらの国の方針も踏まえ、２０３０年度までの文化行政の方向性や重
点的に取り組む施策を示した「東京文化戦略２０３０～芸術文化で躍動する都市
東京を目指して～」を令和４年３月に策定し、芸術文化の力で「躍動」と「豊か
さ」が両立した社会を目指して様々な取組を展開している。
今後は、２０２５年の世界陸上やデフリンピックの機会を捉え、日本文化の魅
力を世界に発信する文化プログラムの展開や、あらゆる人が芸術文化を楽しめる
共生社会の実現に向けた鑑賞環境の整備も推進していく。
しかし、このような状況の中、国の令和５年度文化芸術振興費補助金の助成金
交付予定総額が大幅に削減され、とりわけ、都内の公立及び民間の劇場・音楽堂
に対しては極めて大きな採択額削減となっており、事業の担い手へ大きな不安を
与えている。
このような措置は、都内の劇場・音楽堂等が「劇場、音楽堂等の活性化に関す
る法律」の趣旨を踏まえ、自主的かつ主体的に事業を行うことを通じて、実演芸
術の水準の向上や振興等に努めているなか、その活動に著しい支障を来すと危惧
されるため、国として十分な財源確保が必要不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）国は、文化芸術予算全体を増額し、文化芸術振興費補助金事業など地域に
おける文化芸術振興拠点の整備・充実を推進する財源について、継続的、安
定的に確保するとともに、日本の実演芸術振興の中核として多種多様な公演
を通じたファン層の拡大や担い手の育成を推進する都内の劇場・音楽堂に対
して十分な支援を行うこと。
（２）国や民間などと連携したフェスティバルを構築する取組、具体的には、国
際文化芸術発信拠点の形成を図る東京芸術祭等の取組に対し、積極的な支援
を行うこと。
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