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地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進【最重点】
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省）
（都所管局 財務局・政策企画局・主税局）

（１）都市の財源を狙い撃ちするのではなく、地方税財政制度の抜
本的改革を、地方分権に資するよう、早急に実現すること。
（２）消費税収の国と地方の配分割合の見直しなど地方税源の拡充
を図るとともに、地方の自立につながる、安定的な地方税体系
を早急に構築すること。
（３）地方の実態を踏まえ、必要な地方交付税総額を確保すること。
＜現状・課題＞
真の地方自治は、地方自治体が自らの権限と財源に基づき、主体的に行財政運
営を行うことで初めて実現できるものである。
しかし、我が国の財政は、国民が負担する租税収入の配分が、国税と地方税で
６対４であるのに対して、国の歳出と地方の歳出の配分は４対６と、歳入と歳出
における国と地方の比率が逆転している。
これまで国は、こうした状況を見直すことなく、都市と地方の財政力格差を理
由に、累次にわたり不合理な税制度の見直しを行い、地方法人二税の国税化を進
めてきた。
こうした中、令和５年５月２９日に財政制度等審議会が取りまとめた建議では、
東京への税収の集中が続いており、偏在性が小さい地方税体系の構築が重要であ
る旨の記載がなされている。
しかし、地方税に地方交付税などを加えた人口一人当たりの財源で見れば、東
京都は全国平均以下の水準である。また、地方法人二税の国税化は、地方自治体
の自主財源を縮小する措置であり、地方分権の理念に逆行するものである。
日本全体の持続的な成長を実現するためには、地方自治体が各々の個性や強み
を発揮し自主的・自立的な行財政運営を行えるよう、国から地方への権限移譲を
進めるとともに、果たすべき役割と権限に見合った財源を一体として確保するこ
とが重要である。
このため、今必要なことは、限られた財源の奪い合いではなく、国・地方間の
税財源の配分の見直しなど、地方税財政制度の抜本的な改革であり、その実現に
向けて本腰を入れて取り組むべきである。
また、地方税収の安定的な確保という視点から、消費税収の国と地方の配分割
合の見直しについて検討するなど、地方の将来にわたる安定的な自治体運営を可
能とするため、本質的な議論を進めていくことが必要である。
さらに、これらと合わせ、財源保障機能と財源調整機能を持つ地方交付税制度
について、法定率の更なる引上げなどにより、その機能が十分に発揮され得る程
度の交付税総額を確保し、制度改善に取り組むことが不可欠である。
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