性化に資する拠点等となる場を確保すること。
（18）サステナブルファイナンス等の視点も持った高度金融専門人材及び当該人
材を支えるデータサイエンティストや金融関連の法務・コンプライアンス人
材の育成について、取組を強化すること。
（19）新興資産運用業者に対する運用資金の拠出を促進していく観点から、年金
積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする公的年金等の管理
運用主体に対して、運用機関に求める要件の緩和について適切な措置を講じ
るよう働きかけを行うこと。
（20）国内ファンドの外国組合員に対するＰＥ（恒久的施設）課税の制度につい
て、外国からの投資を促進する観点から、免除要件の緩和など適切な措置を
講じること。
（21）令和４年２月に国において策定した「金融分野におけるサイバーセキュリ
ティ強化に向けた取組方針（Ｖｅｒ. ３．０）」に基づく取組を着実に実施
するとともに、今後の情勢変化等を見据え、金融業界全体の取組の高度化を
図ること。
（22）東京が海外の高度人材から選ばれる都市となるため、国家戦略特区で提案
した「東京グローバルイノベーションビザ」について、
① 高度専門職人材の配偶者が日本に居住しながら海外企業等とのリモート
ワークでの就労を可能とする在留資格緩和を早期に実現すること。
② 外国人創業活動促進事業における在留資格緩和を早期に実現すること。
（23）国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）が入国可能と
なる在留資格の創設に向けた検討を加速し、早期に実現を図ること。なお、
検討に当たっては、イノベーションを促進する観点から、デジタルノマド人
材がスタートアップとの交流や協業等が可能となるような活動を認めるこ
と。
（24）貿易分野のデジタル化に向けて、国際標準に基づくデータ連携を促進する
仕組みなど、環境整備を着実に進めること。
（25）カーボン・クレジット市場の健全な発展に向け、多くの種類のクレジット
が存在している状況を踏まえた情報開示のルール策定など、投資家保護や取
引拡大に資する取組を進めること。

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