勤等により全国で医療機関でのマンパワー不足が生じた。このため、多くの
潜在看護師等が感染症医療に携わり、経験や知見を獲得した。今後、新たな
感染症の拡大により、医療現場でのマンパワー不足が生じた際に、こうした
人材を様々な場で活用できるよう、国において仕組みを構築すること。
（10）感染症発生時において積極的疫学調査や感染拡大防止の指導、入院勧告の
実施など、まん延防止のための多岐にわたる取組を行うこととなる保健所の
機能強化に取り組むこと。
ア 公衆衛生医師や保健師など感染症対策に携わる人材育成の拡充や人材確
保に取り組む自治体への支援、都道府県域を越えた広域的な応援職員派遣
の体制整備を更に進めるなど、保健所が感染拡大時にも対応できる体制の
構築を図ること。
イ 保健所がデジタル技術を活用し、効率的に情報収集や整理などを行い、
業務負担が軽減されるよう、ＤＸの推進に向けて、必要な財政支援を行う
こと。
（11）デング熱等をはじめとする蚊媒介感染症対策について、特定感染症予防指
針を踏まえ、迅速検査法の開発促進や検査の保険適用の拡大などにより検査
体制を拡充するとともに、国内外の治療・研究等に携わる専門機関と協力し
て最新の知見を集積し、関係機関や国民に広く情報提供を行うこと。
（12）新興感染症等の発生に備え、遺体の搬送、火葬等について、手順、方法等
を具体的な基準として定めて示すとともに、自治体において体制整備等が必
要な場合には、適切な支援を図ること。
（13）国際化の進展や人口密集など、感染症のまん延リスクの高い大都市の特徴
を踏まえ、旅行者等の入国者に対する多言語による情報提供、一類感染症等
発生時対応の際に医療従事者が着用する防護着等の医療資機材確保など、独
自の感染症対応対策の強化に取り組む地方自治体に対し財政的支援を拡充す
ること。
（14）約３年にわたるコロナとの闘いで得た知見や仕組みを、レガシーとして今
後の感染症対策に活かしていくことはもとより、コロナ禍で浮き彫りとなっ
た以下の課題を保健医療政策全般に反映させていくこと。
ア コロナ対策において、往診体制の強化、高齢者施設等の配置医師との連
携、オンライン診療の推進、民間救急サービスの活用などが効果を発揮し
た。こうした施策について、高齢者や障害者等が住み慣れた地域で暮らし
を継続するために一層重要となる地域包括ケアシステムの深化を図るこ
と。
イ 新型コロナ対応を反映した新たな診療報酬体系を構築することとなる、
令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けては、現場を担う自
治体や医療関係者等の意見を丁寧に聴取しながら検討を進めること。
ウ 感染症への取組は国全体での対応が必要となることから、新たな感染症
危機に備えるための予防計画に基づく取組や、その中でも特に、数値目標
を設定する事項に係る取組に必要となる経費については、自治体や医療機
関等の負担とならないよう、必要な財源措置を行うこと。

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