令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (702 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
局名
主税局
生活文化スポーツ
局
都市整備局
住宅政策本部
環境局
区分
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
都市整備
福祉・保健・医療
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
スポーツ・教育
スポーツ・教育
スポーツ・教育
スポーツ・教育
スポーツ・教育
スポーツ・教育
スポーツ・教育
治安対策
治安対策
災害対策
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
生活・産業
治安対策
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
環境・エネルギー
都市整備
都市整備
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
6
7
8
10
19
9
28
2
5
6
7
9
13
34
1
2
3
4
5
6
13
3
5
1
1
2
3
5
6
8
9
10
12
14
15
16
21
23
24
26
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
43
44
45
5
6
7
8
19
15
4
17
18
19
29
30
2
6
46
1
2
3
4
5
事項名
地方法人課税の分割基準の適正化
固定資産税制の改革【新規】
新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切な帰属
「ふるさと納税」制度の見直し
税務行政におけるデジタル化推進
社会保障・税番号制度の拡充等
私立学校の耐震化対策に係る助成の拡充
子供目線に立った政策の推進【新規】
地方消費生活行政の財源確保
霊感商法等による消費者被害の救済の実効化【新規】
原油価格・物価高騰対策による都民生活の安定確保
文化政策の推進
多文化共生社会の実現に向けた外国人受入環境整備促進
消費生活相談業務のDX化
東京2020大会レガシーを生かしたスポーツ振興事業の推進
若者の社会的自立を支援する施策の拡充
子ども・子育て支援新制度施行後における幼児教育の質の確保
私立学校助成の拡充
高等学校等就学支援金制度の必要経費の確保等
高等教育に係る経済負担の軽減【新規】
児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの利用に起因する性被害等から青少年を守る施策の充実
総合的な治安対策の充実・強化
再犯防止施策の充実
TOKYO強靭化プロジェクトの推進
建築物の耐震化の推進
木造住宅密集地域の整備促進
総合的な治水対策の推進
大規模水害対策の推進
土砂災害防止に向けた盛土等の安全対策の推進
羽田空港の液状化対策の推進
長周期地震動対策の推進
利水・治水対策の推進等
水の有効利用の促進
国際競争力強化に資するまちづくりの推進
市街地の開発に係る諸事業の推進
大都市圏における地籍調査の推進
公共用地取得に係る登記関連法の改正
公共事業と農地保全を両立するための制度改正
東京における一体的な都市づくり推進のための仕組みづくり
鉄道施設の耐震化の推進
建築行政等の手続のデジタル化の推進
東京外かく環状道路の整備促進
高速道路網の整備推進及び有効活用等
国道等の整備推進
道路・橋梁事業の推進
都市鉄道ネットワーク等の強化
BRT整備推進のための制度の創設・拡充
都市高速鉄道整備の充実・強化
連続立体交差事業の推進
踏切対策推進のための制度の創設・拡充
無電柱化事業の推進
羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
首都圏新空港の調査検討の推進
米軍基地対策の推進
水素社会の実現に向けた取組の加速
緑の保全と創出に係る税財政措置の拡充
公園整備事業等の推進
都市再生推進のための国有財産の活用
東京湾の水質改善対策の促進
都市農業の振興と都市農地の保全に向けた制度改善
鉄道におけるセキュリティ確保の取組の推進
マンションの適正な管理と円滑な再生による良質なストックの形成促進
空き家対策の促進と既存住宅ストックの活用
都営住宅ストックの有効活用
住宅セーフティネット制度の改善
宅地建物取引業法・住宅瑕疵担保履行法に基づく手続に係る電子申請システムの構築
気候変動対策の推進
土砂災害防止に向けた盛土等の安全対策の推進
小笠原航空路の整備促進
電力需給ひっ迫への対応
気候変動対策の推進
自動車等のゼロエミッション化の推進
再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
水素社会の実現に向けた取組の加速
- 696 -
頁
28
30
32
37
56
33
196
397
541
542
543
546
553
594
606
619
620
622
624
626
640
664
679
71
96
104
111
133
144
147
148
149
160
164
165
172
186
189
191
194
206
209
212
220
222
241
246
248
250
252
253
259
265
267
325
335
337
341
366
557
678
173
179
183
199
204
293
144
276
289
293
311
317
325