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多様な保育サービスの充実
（提案要求先 こども家庭庁）
（都所管局 福祉保健局）

夜間保育について、多様化する保護者の働き方や保育ニーズに対
応するため、午後１０時以降の保育の実施に適した制度に見直しを
行うとともに、実施する際の留意事項等を示した指針を定めること。
＜現状・課題＞
国制度における夜間保育の運営に対する支援は、給付費の夜間保育加算や延長
保育事業がある。
夜間保育加算は認可の夜間保育所のみ対象となり、通常の認可保育所は対象と
ならないことに加え、その開所時間は、午後１０時までが原則とされており、多
様化する保護者の働き方や保育ニーズに対応できていない。
夜間保育所が午後１０時以降開所した場合については、令和２年度から、延長
保育事業の補助単価が拡充された。しかしながら、認可保育所は対象とならない
ことに加え、その拡充内容が深夜の運営に要する費用として不十分である。
また、夜間保育所は、認可保育所に併設して実施することも可能であるが、保
育室等の直接児童の保育の用に供する設備や保育士については、運用に支障が生
じない範囲であっても、併設された認可保育所との共用が認められていない。
このように、既存の国の制度は、夜間保育の推進に効果的な制度となっていな
いため、夜間の保育サービスの整備が進んでいない。その結果、深夜帯の保育を
必要とする保護者は、主にベビーホテル等の認可外保育施設を利用せざるを得な
い状況となっている。
また、夜間保育の実施に当たっては、夜間の生活の場に相応しい保育を提供す
る必要があるが、保育所保育指針は、夜間を想定した内容となっていないため、
夜間保育の質の確保・向上を図るための仕組みがない。
こうした状況を受け、都は独自に夜間保育に取り組む認証保育所に対し、夜間
の割増賃金等への支援を実施しており、夜間の保育において留意すべき事項を示
している。
＜具体的要求内容＞
夜間保育について、多様化する保護者の働き方や保育ニーズに対応するため、
午後１０時以降の保育の実施に適した制度に見直しを行うとともに、実施する際
の留意事項等を示した指針を定めること。

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