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原油価格・物価高騰対策による都民生活の安定
確保
（提案要求先

消費者庁・農林水産省・資源エネルギー庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）原油価格・物価高騰対策の切れ目のない実施により、価格の
安定を図るとともに、その他の生活必需品の価格高騰にも適切
に対応し、都民生活への影響を最小限に抑えること。
（２）便乗値上げが疑われる事案に関しては、国と都で情報を共有
するなど、相互の連携を図ること。
＜現状・課題＞
国は令和４年４月に「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」、
同年１０月には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
（以下「総合
経済対策」という。）を策定し、生活に身近な商品の値上がりにより厳しい状況に
ある生活者等への支援として、電力料金・都市ガス料金・燃料油価格・輸入小麦
価格などの高騰に対し激変緩和事業等を実施している。一方で本年春以降、急激
な電気料金の値上がりの可能性があり、負担を直接的に軽減する切れ目のない対
策を講じる必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）国が総合経済対策の一環として、現在実施している「電力料金の激変緩和
事業」「都市ガス料金の激変緩和事業」「燃料油価格の高騰の激変緩和事業」
や「輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置」等を切れ目なく実施するとともに、
上昇傾向にある食品などの価格動向を踏まえた対策にも取り組み、都民生活
への影響を最小限に留めること。
（２）国は、
「便乗値上げ対策」として、情報収集に取り組んでいるが、原材料価
格が高騰するなか、その見極めは難しいことから、消費者から寄せられた便
乗値上げが疑われる事案については、国と都で相互に情報を共有するなど連携
を図ること。

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