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新興・再興感染症対策の充実【最重点】
（提案要求先

内閣官房・内閣府・法務省・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

（１）海外の発生状況等の情報収集体制、水際対策の強化を図るこ
と。また、国において専門性の高い調査研究を行うとともに、
地方自治体等と連携して一体的に対策を推進すること。
（２）迅速・効率的な情報把握のため、感染症サーベイランスシス
テムと医療・介護分野のシステムの連動性を向上させるととも
に、電子カルテシステムの導入を支援すること。
（３）新興感染症等発生時に医療機関が効果的かつ迅速に対応でき
るよう、設備整備や精度管理に係る支援の拡充を図ること。
（４）協定指定医療機関について、必要な財政支援を行うとともに、
自治体等の意見を聴取しながら、実効性のある仕組みとすること。
（５）新興感染症等の発生に備え、医薬品やワクチンに関する研究
開発を進めるとともに、安定的な供給を行うこと。
（６）新興感染症等の発生に備え、医療現場において感染症に対応
できる人材の活用及び確保・育成を進めること。
（７）保健所の人材確保や応援体制の構築、業務負担軽減に向けた
デジタル化等を進め、まん延防止のための多岐にわたる取組を
行う保健所の機能強化に取り組むこと。
（８）蚊媒介感染症や、遺体取扱いなど感染症対策に係る諸課題へ
の対応を進めること。
（９）感染症のまん延リスクの高い大都市における対策強化のため
の技術的・財政的支援の拡充を行うこと。
（10）コロナとの闘いで得た知見等を、レガシーとして保健医療政
策全般に反映させていくこと。

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