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小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 総務局）

令和５年度末で失効する小笠原諸島振興開発特別措置法を改正・
延長すること。
＜現状・課題＞
小笠原諸島は、昭和４３年に返還され、今年で返還５５周年を迎える。東京都
はこれまで、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の理念
に基づき、道路、港湾、住宅、情報通信など基本的な社会基盤の整備を推進して
きた。
近年では、定期船「おがさわら丸」のドック期間中の代替船の建造により、本
土との交通が 20 日間程度遮断される期間が解消されたほか、情報通信基盤の更新
により５Ｇ化の取組の促進を図るなど、住民生活の安定に向けた取組を着実に進
めている。
しかし、本土との交通アクセスの改善、生活基盤の整備、島内産業の活性化な
ど、依然として解決すべき多くの課題を残しているほか、返還当初に建設された
公共施設の老朽化が進み、施設更新等の対策が急務となっている。
また、世界自然遺産である貴重な自然環境の保全・再生、南海トラフ地震等に
備えた防災対策の強化、再生可能エネルギーの活用など、地域の自立的発展に向
けた取組を一層進める必要がある。
国境離島である小笠原諸島は、排他的経済水域の確保による海洋権益への貢献
など国家的役割を担っており、有人離島として社会基盤を維持し続けることは、
極めて重要である。
＜具体的要求内容＞
返還当初に建設された施設の更新や交通アクセスの改善など、多くの課題の解
決や、同諸島の振興を図るため、令和５年度末で失効となる小笠原諸島振興開発
特別措置法を改正し、５年間延長すること。

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