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病院等の耐震化対策に係る補助制度の拡充
（提案要求先

厚生労働省・国土交通省）
（都所管局 福祉保健局）

病院等の耐震化対策に係る補助を拡充すること。
＜現状・課題＞
現在、医療施設の耐震化に係る補助制度として、医療施設等耐震整備事業など
様々な制度があるが、医療機関が計画的に耐震化に取り組めるよう、支援を充実
する必要がある。
医療施設等耐震整備事業では、補助対象病院や補助基準額を順次拡大してきて
いるが、全ての病院を対象とした制度とはなっていない。
医療施設耐震化臨時特例交付金については、平成２６年度着工案件までで終了
し、他の既存補助制度により必要な財源を確保することとされた。
地域防災拠点建築物緊急促進事業については、平成２５年度から、階数３以上
延べ床面積５，０００平米以上の大規模な建物を有する病院を対象としているが、
耐震診断は平成２７年度末まで、耐震改修は令和５年度末までに耐震化事業に着
手することが要件とされている。
また、社会福祉施設等の耐震化については、臨時特例交付金が平成２６年度着
工案件をもって終了し、平成２７年度以降の耐震化の推進については、社会福祉
施設等施設整備費補助金などの既存補助制度により必要な財源の確保を行うこと
とされた。しかし、既存補助制度では、財源が限られており、耐震化整備の案件
に対応することは困難な状況となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）医療施設等耐震整備事業について、耐震化を行う全ての病院が補助を受け
られるよう十分な財源を確保するとともに、補助の内容の充実を図ること。
（２）医療施設の耐震化を促進するため、既存補助制度とは別に新たな交付金を
創設するなど、財政措置をすること。
（３）地域防災拠点建築物緊急促進事業については、恒常的な支援策とし、必要
な財源措置を講じること。
（４）社会福祉施設等の耐震化を促進するため、既存補助制度とは別に新たな交
付金を創設するなど、財政措置をすること。

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