を図ろうとした。都がこの基本方針を打ち出した後、これに賛同する約１０万４
千の方々から１４億円を超える寄附金が寄せられた。
同年９月、都は洋上から現地調査を行い、自然環境の保全や地元自治体が強く
要望する漁業者のための施設等の設置などの必要性を確認した。
その後、島々は国の所有となった。その活用は国において行われるべきもので
あることから、都は、寄せられた志を国による島々の活用に資する取組のための
資金として託せるように、平成２５年３月、尖閣諸島活用基金を設置した。
平成２４年以降、現在に至るまで中国公船は頻繁に接続水域への入域や、領海
侵入を繰り返しており、特に、令和２年４月から８月にかけては、尖閣諸島の国
有化以降最長となる１１１日連続で接続水域での中国公船の航行が確認されるな
ど、その動きは活発化してきている。国は、多くの方々の貴重な志を受け止め、
尖閣諸島の早期活用を図る必要がある。
さらには、その他の国境離島についてもその維持・保全に万全の備えを講じる
ことが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）国境離島に関する維持・保全策の推進
① 国境離島の維持・保全の観点から、国と都において、沖ノ鳥島・南鳥島
等に関する緊密な情報共有を行うとともに、ネットワークを構築するなど
の連携・協力を行うこと。
② 排他的経済水域等の権益確保の実効性を高めるために、沖ノ鳥島や南鳥
島をはじめとする国境離島について、低潮線の保全のほか、社会経済活動
の基礎となる公共施設の整備を加速させるとともに自然保護や漁業振興を
図るなど、あらゆる維持・保全策を推進すること。
③ 国境離島に関する普及・啓発を行うこと。
④ 国境離島の保全・管理・振興を図るため、必要な法整備を進めること。
特に、有人国境離島地域については、伊豆諸島の一体的な維持・振興を図
れるよう、伊豆諸島北部地域を特定有人国境離島地域に加えること。
（２）南鳥島近海のレアアース泥を含む海洋鉱物資源の開発等の推進
① 南鳥島近海のレアアース泥等の資源量等調査を、内閣府、経済産業省及
び文部科学省等の関係府省庁が一体となり、効率的かつ効果的に実施し、
引き続き有望海域の特定を進めること。
② レアアース等の開発・生産に当たっての揚泥、製錬、残渣処理等に関す
る技術的検討・調査及びこれらの環境影響評価等を今後も進めること。
③ 南鳥島への効率的な物資輸送を可能とし、かつ、海洋資源開発の拠点等
となる港湾施設等の利活用を推進するとともに、航空機を活用してより迅
速な対応ができるよう滑走路の延伸等の整備を行うこと。
（３）尖閣諸島の戦略的活用の実施
① 国の所有となった尖閣諸島について、ヤギの被害から貴重な動植物を守
ることや、海岸漂着物の処理などにより自然環境を保全し、また、地元漁
業者のための船溜りや無線中継基地、さらには有人の気象観測施設といっ
た地元自治体が強く要望する施設を設置するなど、有効活用を早急に図る

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