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下水道事業における省エネルギーの対策及び再生可能エネルギー
の活用
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 下水道局）

下水道事業における省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの
活用への取組に必要な財源を確保し、必要額を確実に配分すること。
＜現状・課題＞
令和３年４月、国は、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を４６パーセント
とし、さらに５０パーセントの高みに向けて挑戦を続けていくと宣言した。また
これを受け国土交通省は、下水道事業として脱炭素社会実現に貢献し、地域の生
活の安定、向上につなげることを目的に、「脱炭素社会への貢献のあり方検討小
委員会」を設置し、脱炭素社会の実現に向けて目指すべき下水道の在り方や必要
な方策、ロードマップ等について検討し、とりまとめた。
東京都においても、２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロ（ゼロエミッシ
ョン）に向けて行動を加速・強化するため、令和４年１月に都内温室効果ガス排出
量を２０３０年までに５０パーセント削減（２０００年度比）するカーボンハーフ
を表明した。そして、令和４年９月に策定した「東京都環境基本計画」において、
カーボンハーフ実現に向けた温室効果ガス削減量等の部門別目標を設定した。
下水道局は、東京都内における年間電力使用量の約１パーセントに当たる電力
を消費するなど大量のエネルギーを必要とし、多くの温室効果ガスを排出してい
る。今後、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネ
ルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれる。
こうした状況下においても、国内外の脱炭素化への動きの加速に対応するた
め、当局は、令和５年３月に下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプ
ラン２０２３」を策定した。本計画では、温室効果ガス排出量を２０３０年度ま
でに５０パーセント以上削減（２０００年度比）することを目標としており、省
エネルギー機器の導入拡大や再生可能エネルギーの利用拡大を図るとともに、新
たな技術開発を推進していく。また、２０５０年ゼロエミッションの実現に向け
たビジョンとして、更なる先進技術の導入推進や革新的技術の開発・導入を掲げ
ている。あわせて、直面する夏や冬の電力ひっ迫に備え、「ＨＴＴ＜電力をＨ：
減らす・Ｔ：創る・Ｔ：蓄める＞」の観点からあらゆる対策を講じるなど、エネ
ルギー危機管理の強化を推進していく。
今後も下水道事業におけるカーボンハーフ・ゼロエミッションの実現に向け
て、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の積極的な削減を図っていく必要が
ある。
＜具体的要求内容＞
下水道事業における省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの活用への取
組に必要な財源を確保し、必要額を確実に配分すること。
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