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電力需給ひっ迫への対応【最重点】
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・環境省）
（都所管局 産業労働局・総務局・環境局）

（１）需給状況に関する具体的かつ詳細な情報公開を行うこと。
（２）省エネ・節電の取組促進に向けた情報提供及び支援を行うこと。
（３）電力需給ひっ迫等のおそれが生じた際に、情報を確実かつ
広範に周知すること。
（４）需給ひっ迫時に都民、事業者等に求める具体的な節電行動を
周知・徹底すること。
（５）小売電気事業者等が行う節電マネジメント（デマンドレスポ
ンス）への支援を行うこと。
（６）電気・エネルギー料金の高騰抑制対策を講じること。
（７）エネルギーの安定供給の確保に向けた対策を講じること。
（８）セーフティネットとしての計画停電の準備状況等を速やかに
情報提供すること。
（９）都が推進しているＨＴＴの取組に対して普及啓発や広報など
具体的な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
世界のエネルギー情勢は、ロシア・ウクライナ情勢により一変し、国際的なエ
ネルギー価格の高騰を背景にエネルギー安全保障をめぐる情勢は緊迫度を増して
おり、エネルギー自給率の重要性が高まっている。
一方、気候変動問題への対応の重要性は変わることはなく、欧米各国は、エネ
ルギーの脱炭素化を加速させることで、この気候変動問題とエネルギー危機の二
つの課題へ対応しようとしている。
Ｇ７をはじめとする欧米各国では、ロシアに対する制裁強化としてエネルギー
分野のロシア依存度の低減を進める中、各国の実情に応じて中長期的な視野に立
ったエネルギー安定供給確保策を講じている。
我が国においてもエネルギー安全保障という課題が顕在化する中、欧米各国と
同様に、深刻な気候危機と長期化のおそれがあるエネルギー危機という二つの危
機に対応していくことが必要となっており、エネルギー政策に大きな責任と役割
を持つ国の役割が決定的に重要である。
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