既存ガソリンスタンド等に水素ステーションの併設を図るな
ど、マルチエネルギーステーション化に向けた取組を加速する
こと。
イ

運営に関すること

１０年間程度を明示した継続的な運営費支援策や、供給能力
増強に伴う休業損失、経年による機器交換費等への支援の実施
や、第三者が水素ステーションを整備し、ガソリンスタンド事業
者に運営委託する仕組みなど、安定的な水素ステーション運営
を可能とする方策を導入すること。水素ステーションの経営自
立化の促進に当たっては、水素モビリティの普及状況、規制緩
和、技術革新等の実態を見定め、時宜にかなった対応とするこ
と。とりわけ、中小企業には十分な配慮をすること。
保安監督者や従業者の育成、確保に向けて、保安監督者の免
状取得機会の拡大、実務経験を積む機会の更なる確保等、国と
して支援策等を講じること。
（７）水素ステーションの整備促進に向けて、「規制改革実施計画」
の未措置事項を迅速に措置するとともに、公道と水素充塡設備
との保安距離規制や障壁の高さの基準見直し、保安検査の方法
等の更なる緩和を進めること。また、自主検査に係るコスト低
減に向け、関連業界等への働きかけを実施するとともに、機器
の耐久性向上に資する技術開発を支援すること。
土地が限られている都心部での水素ステーション整備を促進す
るため、屋内給油取扱所に水素ステーションを整備できるよう消
防法及び高圧ガス保安法における技術上の基準を示すこと。
高圧ガス保安法に基づく燃料電池バスの容器再検査につい
て、走行等による充塡圧力の低下により、容器再検査に必要な

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