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薬物乱用根絶等に向けた対策の強化【最重点】
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）薬物乱用根絶に向けた広報啓発活動を強化すること。
（２）薬物再乱用防止対策を推進するための財源を確保すること。
＜現状・課題＞
都内における薬物事犯被疑者の検挙人員は、平成１７年をピークに漸減傾向に
あったものの、平成２６年から増加に転じた。令和４年中は、２，０５４人と前
年比で減少したものの、依然として根強い薬物の供給・需要実態が認められる。
特に、都内の大麻事犯における検挙人員は、近年増加傾向にあり、そのうち３
０歳未満の年齢層の占める割合が７割を超え、極めて深刻な事態となっている。
警視庁では、大麻等の薬物乱用防止を目的とする視聴覚ＤＶＤを作成し、各警察
署に配布するとともに、ＹｏｕＴｕｂｅ警視庁公式チャンネル内で公開している。
また、昨今の大麻に係る情報の氾濫に対し、警視庁ホームページやツイッターを
通じ、大麻に特化した啓発資料である「Ｎｏ Ｍｏｒｅ大麻」を掲載するなど、イ
ンターネットやＳＮＳなどのメディアを通して都民に対し、広く薬物乱用防止を
訴えている。さらに、各学校や企業を対象に、リモートを併用した薬物乱用防止
講座を実施するなど、各種広報啓発活動を推進しているところである。
また、令和４年における全国統計では、覚醒剤事犯検挙被疑者の約７割が再犯
者であるという現状を踏まえ、警視庁では、取扱いが終了した被疑者等に対し、
薬物再乱用防止のための相談・治療機関等の情報提供や、唾液による簡易薬物検
査キットを活用した薬物再乱用防止対策を実施している。
これは、再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）及び
「再犯防止推進計画（平成２９年閣議決定）」において、再犯の防止等に関し、地
域の状況に応じた施策策定等が地方公共団体の責務と規定された上、平成３１年
３月には「東京都薬物乱用対策推進計画」が改定され、薬物問題を抱える人への
相談・支援体制の充実等が規定されたことによるものである。よって、今後、国、
都及び市区町村、さらには、相談機関、医療機関、自助活動を実施している民間
機関等との連携を一層強化し、薬物再乱用防止対策を推進していく必要がある。
警視庁では、関係機関と連携した研修会等を積極的に開催していくとともに、
若年層をターゲットとした広報啓発活動、関係機関の専門家等による薬物依存症
に関する普及啓発講演等の充実を図っていく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）インターネット・ＳＮＳ等を中心とした幅広い層が視聴するメディアを活
用し、違法薬物の危険性・有害性を周知させる広報啓発活動の推進を図る
こと。
（２）あらゆる薬物再乱用防止対策の充実に向けた財源を確保すること。

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