固定資産税の減額措置の対象外となっている平成１３年１月１日以前から所
在する住宅についても、減額措置の対象に含めるよう、制度を拡充すること。
参

考

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
○事業概要
・災害時に早期復旧を図るため、防災拠点や他県等と連絡する緊急輸送道路の
沿道の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞を防ぐことが重要
・東京都耐震改修促進計画において、「地震発生時に閉塞を防ぐべき道路」を
指定し、沿道の建築物の耐震化を促進
・促進計画で耐震化を図るべき路線として指定した緊急輸送道路については、
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を活用
・平成１９年度に、東京都地域防災計画に定める緊急輸送道路全路線を指定し、
区市と連携して法に基づく指導・助言を実施するとともに、補助事業を実施。
特定緊急輸送道路沿道建築物（耐震改修促進法第七条第一項第二号に規定す
る要安全確認計画記載建築物）については、令和７年度末までに総合到達率
(*1)９９％、かつ、区間到達率(*2)９５％未満の解消、令和１７年度末まで
に総合到達率１００％の達成が目標
(*1)都県境入口からある区間 ※に到達できる確率
(*2)区間到達率の平均値
※交差点等により区分した特定緊急輸送道路の各部分

○地域防災拠点建築物整備緊急促進事業における緊急輸送道路沿道建築物に対す
る耐震化支援の概要
＊令和５年度末までに着手したものが対象。

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耐震診断（補助限度額１，０５０円／㎡～３，６７０円／㎡）
耐震改修・建替え・除却（補助限度額５１，２００円／㎡）

○要望する耐震改修等の費用に係る助成制度のイメージ
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現行（東京都の場合）
地域防災拠点建築物整備
緊急促進事業
2/5

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地方自治体

自己負担

（都 1/3 及び区市町村 1/6）

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提案
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

地方自治体

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自己負担