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介護サービス基盤の整備に向けた施策の充実
（提案要求先 財務省・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

（１）定期借地権を利用した未利用国有地の貸付けについて、減額措
置の期間を延長するとともに、貸付条件を見直すこと。
＜現状・課題＞
都では、令和１２年度末までに特別養護老人ホームを６万４千人分、介護老人
保健施設を３万人分、認知症高齢者グループホームを２万人分整備すること等を
政策目標としており、介護施設等の計画的な整備を促進するためには、施設用地
を確保する必要がある。
国は、平成２８年１月から一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、都
市部の国有地を活用して介護施設等を整備する場合に、貸付料の５０パーセント
減額を行っているが、都市部の中でも地価の高い地域においては、減額後の貸付
料でもなお高額であることに加え、定期借地権の期間に関わらず、減額期間が貸
付始期から１０年間に限られていることから、施設を整備・運営する事業者の負
担が大きい。
また、貸付対象施設は特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び認知症高齢者
グループホーム等とされているが、貸付対象事業者が地方公共団体又は社会福祉
法人に限定されているため、軽費老人ホームや認知症高齢者グループホームを整
備する株式会社等が貸付を受けられない。
さらに、介護老人保健施設については、社会福祉法第２条第３項第１０号に規
定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる
社会福祉事業の用に供する場合に限られている。
加えて、貸付けの要望受付時において、貸付料の参考価格が示されないため、
貸付要望者が収支を見込むことが難しく、貸付料が見込みを大きく上回ることに
よって、貸付料が示された時点で事業計画の見直しが必要となる事例や計画自体
を取り下げる事例が発生している。
＜具体的要求内容＞
（１）国有地に低廉な価格で社会福祉施設を整備することができるよう、地価が
高い地域においては、更なる減額を行うこと。
（２）貸付期間全体を通して、貸付料の減額を行うこと。
（３）多様な施設の整備に国有地を活用できるよう、貸付対象事業者を地方公共
団体又は社会福祉法人に限定することなく、医療法人や株式会社等も対象に
加えること。
（４）介護老人保健施設の整備促進が図られるよう、社会福祉事業の用に供する
場合に限らず、介護老人保健施設を減額貸付の対象とすること。
（５）貸付要望者に、適正な時価に基づく貸付料の予定価格を示すこと。

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