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いわゆる「年収の壁」等への対応
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

（１） 非正規雇用労働者の追加就労の障壁となる、家族手当等の
支給要件の見直し等について、企業に対し働きかけるととも
に、企業の自主的な取組を支援すること。
（２）就業調整をしている非正規雇用労働者に対して、いわゆる「年
収の壁」に関する制度改正動向等の正確な理解を促進するこ
と。
（３）くらし方や働き方の変化を踏まえた社会保障制度等の見直し
について検討を進めること。
＜現状・課題＞
内閣府の令和４年度男女平等参画白書では、年収５０万円から１４９万円のい
わゆる「年収の壁」に関係する収入を得ている非正規雇用労働者において、就業
調整をしている女性の割合は５０％以上と高い数値となっている。
その要因は、現行の税制、社会保障制度、企業の家族手当といった制度・慣行
が、女性を専業主婦、または妻は働くとしても家計の補助というモデルの枠内に
とどめているからと考えられている。これまでの制度の見直しにもかかわらず、
就業調整をしている非正規雇用労働者の女性が多いことを踏まえると、更なる取
組が必要である。
そのような状況下で国は、女性の就労の壁となっているいわゆる「年収の壁」
といった制度の見直しを図るとしている。
＜具体的要求内容＞
（１）非正規雇用労働者の追加就労の障壁となる、家族手当等の支給要件の見直
し等について、企業に対し働きかけるとともに、企業の自主的な取組を支援
すること。
（２）就業調整をしている非正規雇用労働者に対して、いわゆる「年収の壁」に
関する制度改正の動向や、就業時間数と収入の関係について、将来を見据え
た安定収入や社会保障の重要性なども含め、普及啓発により正確な理解を促
進すること。
（３）共働き世帯数の増加や、雇用形態の多様性等くらし方や働き方の変化を踏
まえ、社会保障制度等の見直しについて検討を進めること。

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