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就労支援の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

就労・定着支援体制の強化に向けて、地域の関係機関の連携を確
保するための効果的な取組を行うこと。
また、工賃水準向上への支援策を充実し、併せて区市町村も実施
主体として取り組めるよう、財政支援を行うこと。
＜現状・課題＞
障害者の雇用・就業等については、平成３０年４月１日から法定雇用率の算定
基礎の対象に新たに精神障害者が加わるとともに法定雇用率が２．２パーセント
に引上げられ、令和３年３月に、さらに２．３パーセントまで引上げられた。ま
た、令和６年４月から２．５パーセントに、令和８年７月から２．７パーセント
に引き上げられる。
都内の民間企業の雇用障害者数は過去最高となり、障害者雇用率は２．１４パ
ーセントとなったものの依然として法定雇用率を下回る等、厳しい状況が続いて
おり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和２年度に大きく落ち込んだ
東京のハローワークにおける障害者の就職件数がコロナ以前の水準に回復しな
いなど、今後も就労支援の取組を強化する必要がある。さらに、雇用障害者数の
増加に伴い、就労後の定着支援等の必要性も年々高まっている。
人材育成・確保等については、地方自治体が独自に実施する研修等の取組も踏
まえて効果的な施策を検討する必要がある。また、雇用と福祉の切れ目ない連携
による新たな就労支援体系を構築し、障害者雇用の一層の拡大と就労・定着支援
の充実を図るためには、区市町村障害者就労支援センターをはじめとする多様な
就労支援機関の連携体制の構築や、連携を担う専門人材の育成等就労支援機関の
支援力向上と体制強化が必要である。
また、社会保障審議会障害者部会の報告書では、雇用と福祉の分野横断的な基
礎的知識・スキルを付与する研修の実施について言及されており、就労移行支援
事業所の就労支援員、就労定着支援事業所の就労定着支援員及び障害者就業・生
活支援センターの生活支援担当者について、まずは確実な受講が図られるよう取
り組むとともに、基礎的研修の運用開始後の状況や限られた財源状況等も踏まえ
ながら就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所を含む就労系障害福祉サービス事業所
の全ての支援員の受講を必須とすること等について、今後、検討を進めていく必
要があるとされている。
さらに、同報告書においては、医療分野と就労支援機関等との連携についても
言及されているが、医療機関側の就労支援に対する取組が評価される仕組みがな
く、連携が限定的にならざるを得ないことが課題である。
企業における障害者雇用を促進し、また、職場定着を図るため、障害者雇用を
支援する制度が設けられるなど、障害者雇用の推進に向けた環境整備が進む中、
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