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住宅セーフティネット制度の改善
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部）

（１）制度の認知度を向上させるための取組を強化すること。
（２）居住支援協議会等活動支援事業を継続的な事業とすること。
（３）住宅確保要配慮者や貸主の実情等を踏まえた補助制度となる
よう補助要件を見直すこと。
（４）特に、高齢者向け優良賃貸住宅からセーフティネット住宅専
用住宅への円滑な移行に当たっては、既存入居者の居住の安定
が図られるよう、セーフティネット住宅の補助要件を緩和する
こと。
＜現状・課題＞
平成２９年１０月２５日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進
に関する法律の一部を改正する法律（平成２９年法律第２４号）が施行され、住
宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（以下「セーフティネット住宅」とい
う。）の登録制度、高齢者等の見守りなどの生活支援を行う居住支援法人の指定
制度、住宅の改修費や家賃・家賃債務保証料等低廉化費用の補助制度を内容とす
る住宅セーフティネット制度が開始された。
セーフティネット住宅の全国の登録戸数は、令和４年３月末現在で約７３万戸
であるのに対し、住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅の戸数は約４千８
百戸となっており、要配慮者の居住の安定を確保するためには、専用住宅の登録
を更に促進していく必要がある。また、令和５年３月末現在、都内区市町村の居
住支援協議会は１９区１１市で設立されており、都が指定した居住支援法人は４
９法人と着実に増加しているものの、家賃低廉化補助を実施した区市町村は昨年
度において６自治体にとどまっているなど、住宅セーフティネット制度の機能が
最大限に発揮されていない。
こうした状況に加え、平成１０年度の国の高齢者向け優良賃貸住宅（以下「高
優賃」という。）の補助制度の創設を受け、都は、平成１１年度に補助事業を開
始した。その後、高優賃は、平成１３年度に高齢者の居住の安定確保に関する法
律に基づく制度として位置づけられたものの、平成２３年度の法改正に伴い、サ
ービス付き高齢者向け住宅制度に一本化されたところである。また、平成２９年
度の住宅セーフティネット制度の創設に加え、近年、都内で高優賃の新規整備の
申請がないことなどにより、都は、令和４年度から高優賃の新規供給を行わない
こととしている。さらに、都内には現在高優賃が約１，０００戸あり、そのほと
んどでは管理期間を２０年としていることから、今後、管理期間を満了する住宅
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