（注１）デジタル社会形成基本法（令和３年法律第３５号）、デジタル庁設置法
（令和３年法律第３６号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に
関する法律（令和３年法律第３７号）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施
のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）、預貯金者
の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３
年法律第３９号）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年
法律第４０号）の６本の法律から構成される。
（注２）住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、住民票コード及びこれら
の変更情報

参

考

【「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年１２月２５日閣議決定）より抜
粋】
別添１ マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて
（国・地方デジタル化指針）
Ⅲ ３３の課題を解決するための取組方針
２. マイナンバーの利活用の促進
２.２多様なセーフティネット：児童手当、生活保護等の情報連携等の改善の
検討
⑤情報提供ネットワークシステム及び住民基本台帳ネットワークシステムに
おけるプッシュ型通知の検討・実施
現在、情報提供ネットワークシステム及び住民基本台帳ネットワークシス
テムは、制度上・システム上ともに、情報を必要とする行政機関が情報を保
有する行政機関に照会し、提供を受ける方式となっている。しかし、この方
法だけでは、例えば住所変更があっても、各行政機関は照会するまで把握で
きず、また、全員分について照会をかける必要があり、迅速性・効率性に欠
ける。ワンスオンリーの実現には、情報保有機関が、必要な行政機関に対し
てプッシュ型で通知することが必要不可欠である。
このため、情報提供ネットワークシステム及び住所、氏名等の本人確認情
報を有する住民基本台帳ネットワークシステムにおけるプッシュ型通知につ
いて、２０２１年度（令和３年度）に検討し、２０２２年（令和４年）の通
常国会への法律案提出を視野に、実現を目指す。
【デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書（令和
３年１２月２８日 デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検
討会）より抜粋」】
２．住民基本台帳ネットワークシステムのあり方
（１）住基ネットの意義・仕組み・各主体の役割

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