げしている。都では、令和４年度に都内全区市町村を対象とする東京都ＧＩＧＡ
スクール推進協議会を設置し、今後、事業を実施していくが、国は補助割合のか
さ上げを令和５年度までとし、当該事業自体も令和６年度までの予定としている。
当該事業の支援対象であるヘルプデスクの運営やネットワークトラブル対応
等は、ＩＣＴに係る技術の進展や更新等により、端末利活用が定着して以降も必
ず発生する業務であり、学校での日常的な端末利活用を支える業務として必要不
可欠である。また、国が設定している当該事業の１校当たりの補助単価が低く、
ＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備に必要な経費を十分に充当できていな
い。令和６年度以降も、補助単価の増額や補助割合のかさ上げの継続を含めて、
当該事業の実施に対して継続的かつ十分な財政支援が必要となる。
また、端末を日常的かつ効果的に利活用していくためには、教員をサポートす
るＩＣＴ支援員が欠かせない。国は令和３年度、学校教育法施行規則の一部を改
正し、ＩＣＴ支援員を「情報通信技術支援員」という新たな名称で、教員と連携
協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして位置付けた。ＩＣＴ支援
員は、日常的なメンテナンスや更新作業のほか、端末を効果的に利用した授業支
援や教材作成等も担い、学校での端末利活用に欠かせないスタッフである。令和
４年度で終了予定だった地方財政措置は令和６年度まで２年間延長されたが、地
方財政措置を超える配置費用等についても、継続的かつ十分な財政支援が必要と
なる。
校内通信ネットワークの整備については、校内通信ネットワークの整備が完了
した区市町村においても、デジタル教科書の導入を控え、一人１台端末の常時接
続環境下での通信ネットワークの円滑な運用に当たって、様々な課題が生じるこ
とが想定される。
また、モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、ＩＣＴを活用した
家庭学習の重要性が増す中で、ＬＴＥ対応端末や可搬型通信機器の整備が求めら
れており、継続した財政支援が必要である。さらに、通信料の負担が大きく、整
備が進まないことが想定されるため、通信料に対する財政支援が必要となる。
一連の端末や校内ネットワーク整備等に対する補助において、令和３年度以降
新設する学校分や令和３年度以降の児童・生徒増加分は補助対象となっていない。
また、指導者用端末等は「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」をされて
いるが、都や一部の自治体は地方交付税不交付団体であることから、地方財政措
置がされていない。
また、一人 1 台端末整備の前倒しや新たな補助制度の創設等により、都道府県
や区市町村の事務負担が増大している。
さらに、義務教育段階を一人１台環境で学んだ児童・生徒が進学後も切れ目な
く同様の環境で学べるよう、国は高校段階における端末の整備について所要の補
助を行う経費を令和２年度第三次補正予算として計上したが、補助対象は低所得
世帯に限定され、補助上限額も義務教育段階と同額となっている。加えて、補助
対象は学校設置者が整備する端末のみとされているが、一人一人の進路実現に資
するためには、家庭への持ち帰りや必要なアプリのインストールなど、校内外で
自在に活用していくことが必要であり、端末管理上一定の制約を設けざるを得な
い設置者による整備手法では限界がある。さらに、昨今の物価高に伴う端末価格

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