は、医療費等の負担軽減策として子供医療費助成について国庫支出金の減額調整
措置を廃止する方向性が示されたものの、具体的な見直し時期等、詳細は示され
ていない。子供医療費助成を含め地方独自の医療費助成については、必要な受診
機会の確保により対象者の保健の向上と福祉の増進とを図ることを目的としてお
り、地方自治体が単独事業として取り組まざるを得ない状況にあるにもかかわら
ず、これを理由とする国庫支出金の減額は多額に上っており、国民健康保険の制
度運営に大きな影響を及ぼしている。
国民健康保険事業費納付金算定における医療費の推計は、直近の実績を基に行
うこととされているが、年度間の医療費の変動が大きいと適切な推計が困難とな
り、結果として納付金不足による財政安定化基金の取り崩しが生じるなど、都道
府県の国保財政の運営が不安定となる。国は、平成３０年の国保制度改革に伴い
都道府県に設置する財政安定化基金について、保険料の収納不足及び保険給付費
実績の見込みからの増加が３年間続いた場合を想定し、全国で２，０００億円規
模を確保したとしているが、制度改革時に想定されていなかった新型コロナウイ
ルス感染症の影響等による保険給付費の想定外の増加に伴い、都は２年連続で基
金を取り崩しその残高は非常に少額となるなど、国保財政が不安定となっている。
また、令和４年度より財政安定化基金に財政調整事業が追加されたが、積立の原
資となる決算剰余金は、医療費の動向や国庫精算金の状況により、確保が困難で
ある。
国による激変緩和措置は令和５年度末に終了するとされているが、保険料水準
の平準化に向けては、平準化による保険料の上昇が区市町村との議論の障壁とな
っており、国において適切に対応する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）国民健康保険における未就学児までを対象とする子供医療費助成以外の地
方独自の医療費助成制度に対する国庫支出金減額調整制度を直ちに廃止する
こと。
（２）近年の医療費の動向を踏まえ、国民健康保険事業費納付金算定における適
切な医療費推計方法を示すこと。また、都道府県の国民健康保険財政の安定
的な運営を図るため、国費による財政安定化基金の積み増しを行うこと。

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