参

考

（１）放射性物質、爆薬の原料となりうる薬品等の管理強化
爆発物原料の管理強化の動き
（平成２１年１１月２５日 政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本
部資料「主なテロの未然防止対策の現状」等より）
・平成１７年３月、過酸化水素製剤等の化学物質について、購入目的
に不審な点がある者等への販売自粛など、適切な管理と販売を行う
旨の指導を、薬局・薬店や毒劇物の販売業者等に対して行うよう、
厚生労働省が、都道府県等に通知及び関係業界団体に依頼
・平成１９年５月、薬局等で購入した過酸化水素製剤等を使用した爆
発物の製造を図った者を検挙。同年９月、都道府県等及び関係業界
団体に対して、上記通知及び依頼の内容につき再周知
・平成２０年１０月、インターネットを介した過酸化水素製剤等の販
売における本人確認の徹底及び警察への協力等について依頼
・平成２１年１２月、爆発物の原料となり得る化学物質の適切な保管
管理の徹底等について、関係業界団体に依頼

（２）ＣＢＲＮＥ災害発生の総合的に対処できる専門機関が存在しない。
①ＣＢＲＮＥ災害発生の総合的に対処できる専門機関とは
・ＣＢＲＮＥ災害全てに対応
・災害現場での指導助言
・患者を収容し専門治療
②ＣＢＲＮＥに関する既存の専門機関は個別対応のみ
Ｃ：財団法人 日本中毒情報センター（つくば市）
・化学物質や動植物の成分によって起こる急性中毒について、治療に必
要な情報の収集・問い合わせに対する情報提供を行う。
・医療施設は有していない。
Ｂ：国立感染症研究所（新宿区戸山）
・感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、
広く感染症に関する研究を総合的に行う機関
・医療施設は有していない。
Ｒ・Ｎ：独立行政法人 放射線医学総合研究所（千葉県稲毛区）
・国の三次被ばく医療の中心機関で高度専門的な除染及び治療を実施
・全国の地域被ばく医療機関に対し必要な支援及び助言を行う機関
・緊急被ばく用医療施設４床保有

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