来的なニーズに対応できるよう特別多数決議により可能となるようにすべき
である。
（７）住宅・建築物安全ストック形成事業の耐震化支援の概要
※平成２２年度から「社会資本整備総合交付金」に再編
制度概要（主な要件等）
耐震診断及び
補 助 率：地方公共団体が実施する場合 国１／２
耐震化のため
地方公共団体以外が実施する場合
の計画の策定
国１／３＋地方公共団体１／３
耐震改修工事
補助対象：耐震改修工事費（建替えを含む。）
補 助 率：
（1,000 ㎡以上のマンション）
１／３（国１／６＋地方公共団体１／６）
工事費の１／３について、国費で１／２を補助
（1,000 ㎡未満のマンション）
２３．０％（国１１．５％＋地方公共団体１１．５％）
工事費の２３．０％について、国費で１／２を補助
○耐震診断及び耐震化のための計画策定
■ 現行の助成制度
国
1/3

地方自治体
1/3

自己負担
1/3

※現行の自己負担割合１／３を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
○耐震改修工事
■ 現行の助成制度
（1,000 ㎡以上のマンション）
地方

国

自己負担

１/６
１/６
２/３
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望

（1,000 ㎡未満のマンション）
地方

国

自己負担

11.5％
11.5％
77％
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望

（８）～（１１）
【マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）及び築４０年以上の戸数の推移】
築４０年以上の戸数の推移

マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）（単位：件）

万戸

年度

15～24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

計

東京都

32

5

4

1

5

7

6

4

9

8

81

全国
(東京都分
を含む)

40

3.3 倍
43

20

66

11

3

5

9

8

2

14

10

12

140

25
13
0

注）構造計算書偽装物件を除く。

5
2008年

- 177 -

2013年

2018年

2023年