３７

豚熱及びアフリカ豚熱対策の強化
（提案要求先 農林水産省）
（都所管局 産業労働局）

（１）野生イノシシの豚熱対策を確実に実施するため、東京都が行
う事業に必要な財源と経口ワクチンを確保すること。
（２）近隣国で発生しているアフリカ豚熱の国内侵入防止策を確実
に実施するとともに、国内でのまん延防止対策に万全を期す
こと。
＜現状・課題＞
平成３０年９月に岐阜県で発生した豚熱は、北海道、九州を除き、ほぼ全国に
拡大し、養豚農家の経営に多大な影響を与えている。
このため、国は、豚熱発生県及びその隣接県（３９都府県）をワクチン接種推
奨地域に指定し、飼養豚への予防的ワクチン接種を進めるとともに、野生イノシ
シによる感染拡大を防ぐため、野生イノシシへの経口ワクチン散布を推進してき
た。
都は、国の対策を踏まえ、令和元年１２月末から養豚農家等への予防的ワクチ
ンの接種を行うとともに、東京都野生イノシシＣＳＦ対策協議会を設立し、令和
２年３月中旬から本協議会が経口ワクチンを散布し、感染防止に努めてきた。
こうした中、令和３年４月１日に、改正家畜伝染病予防法が施行され、野生イ
ノシシへの経口ワクチン散布は、国庫負担金を財源とした都道府県が主体となっ
て行う事務として位置づけられた。野生イノシシへの経口ワクチン散布は岐阜県、
愛知県で散布が開始されてから４年が経過し、効果が得られているにもかかわら
ず、さらなる検証が必要として未だ都道府県事務として散布が行えない状況であ
る。本対策は長期にわたることが見込まれていることから野生イノシシの豚熱対
策を確実に実行するため、野生イノシシにおける豚熱の浸潤状況調査、経口ワク
チン散布等に係る経費について、国は必要な財源と経口ワクチンを確保し、各都
道府県に配布することが必要である。
アフリカ豚熱については、有効なワクチンや治療法がなく、国内への侵入を許
せば、非常に深刻な被害が生じると考えられている。世界では韓国をはじめアジ
ア、ヨーロッパ、アフリカ各国で発生が続いており、我が国への侵入リスクがま
すます高まっている。
国は動物検疫の強化や畜産物の輸入に係るＰＲを行っているが、違法な畜産物
の輸入はいまだ後を絶たない。また、国内に本病が侵入した場合に備え、法改正
を行い、予防的殺処分の規程を定めた他、令和２年度よりワクチン開発に着手す
るなど、まん延防止の対策に取り組んでいるものの、野生イノシシへの対応につ
いては検討が始まったばかりである。
今後、都内の養豚農家が安心して経営を継続していくためには、対策の強化が
- 598 -